EV・FCV導入 中小補助 浜松市、脱炭素を推進 - 日本経済新聞

専門家の視点

浜松市のEV・FCV導入補助は、約200台の導入見込みを示す一方で、対象となる個人事業者への具体的な補助額や申請条件、導入後の運用コスト負担が記事からは確認できません。補助金は初期購入費用を下げる手段ですが、車両価格と充電・水素供給インフラの整備状況、維持費を合わせた総コストの経済合理性が不明なままだと、制度は「導入台数」という短期的な数字に収斂します。中小企業にとって社用車の脱炭素化は、リース契約や中古車市場の動向、廃車時点までのランニングコストを含む長期投資判断です。この記事では実行主体である事業者の採算性や、補助金が切れた後の継続導入策が省略されており、計画と実行の間に非対称性があります。他の自治体の類似施策と比較した際の優位性や、浜松市特有の輸送産業の構造を踏まえた効果検証も欠落しています。次の観測点は、この補助金の申請から納車までに要する期間と、実際の利用者による走行距離あたりのコスト実績です。台数目標が達成された後、数年以内に更新需要へつながるか否かで、この施策が一時的な購入支援に終わったのか、地域の脱炭素車両普及の基盤形成に寄与したのかが判断できる時期になります。