タイ、ISSB基準に沿ったサステナビリティ開示を義務化 2027年から段階適用、GHG排出量に保証も

専門家の視点

タイがISSB基準に沿うサステナビリティ開示を2027年から段階適用し、GHG排出量に保証を課す方針が示されました。確定できるのは制度の方向と開始時期、保証対象が排出量である点までです。対象企業の範囲、要求される指標、保証の水準と担い手、罰則や移行措置は公表要約からは確認できません。 構造上の論点は、制度の導入と執行の間にできる時間差です。開示義務は日付で決まりますが、保証が機能するには算定の根拠データ、検証人材、社内の集計体制が同時に要ります。ここが整わないまま起点を迎えれば、開示は形式を満たし、比較可能性という本来の目的は後回しになります。物語は「基準適合」を強調し、算出プロセスと検証能力の説明は省略されている構図です。 次の観測点は、段階適用の区分設計と、保証を誰が担うかの体制整備です。日本の企業にも、現地子会社の排出データを親会社の開示に接続する実務が問われます。開始時期の確定と実行体制の整備は、同じ2027年に間に合う形では進みません。