【イギリス】政府、売上700億円超企業に人権デューデリ義務化へ。日本企業にも影響

専門家の視点

英国政府が売上3.5億ポンド（約700億円）超の企業に人権デューデリジェンスを義務付ける新法を制定する方針を示した点が、確認できる中核です。実体として見えるのは制度設計の入口であり、対象企業の範囲、求められる調査項目、罰則、施行時期、執行を担う機関は、この段階では確定していません。計画と執行の間には埋めるべき距離がはっきり残っています。 物語としては「大企業への義務化」という枠組みが前面に出て、サプライチェーン上流の零細事業者や取引先への波及経路、義務違反時の扱い、費用負担の配分は省かれています。売上基準で線を引く手法は対象を明確にする一方、基準直下の企業とかい離が生じやすく、比較基準の設計が実効性を左右します。 日本企業への影響は、英国に売上基盤を持つ企業が対象に入るかどうかで度合いが変わります。次の観測点は、法案の対象範囲の確定、施行までの移行期間、そして調達先への要求水準がどこまで下りてくるかです。制度の導入と執行が同時に進むかどうかで、対応コストの山は変わります。