核融合発電の民間投資を後押し 自民が推進法案の臨時国会成立に意欲

専門家の視点

自民党が核融合発電への民間投資を後押しする推進法案の臨時国会成立に意欲を示した点が、今回確定できる中核です。確認できるのは政策意思と法案の名称・狙いまでで、支援措置の種類、対象事業者、投資額、認可や安全規制の設計、実証・稼働の時期は示されていません。法案成立と発電の実体化は別の層であり、ここを混同すると期待だけが先行します。 核融合は実証段階にあり、民間投資を呼び込むには、誰がどの制度でリスクを負担し、どの指標で進捗を測り、撤退条件をどう定めるかが要になります。法案が投資の呼び水になるのか、規制の枠組みづくりに留まるのかで意味は変わります。次の観測点は、支援の具体策と安全規制の所管、そして資金が研究開発と実証のどこに配分されるかです。法案成立は出発点であり、発電の経済性を保証するものではありません。