タイ、ISSB基準に沿ったサステナビリティ開示を義務化 2027年から段階適用、GHG排出量に保証も
専門家の視点
タイの開示義務化は、基準の採用そのものより「適用順序の設計」に固有の意味があります。SET50の2027年情報から始め、SET100、全上場、mai・REITへと段階を刻み、初年度の比較情報免除やScope3免除という経過措置を重ねる構成です。ここで確認できる実体は規制の公布と適用スケジュールであり、企業側の算定体制や保証業務の供給力はまだ見えません。物語は国際基準への整合を掲げますが、GHG排出量に第三者保証を課す点が実務の重しになります。開示範囲を広げながら算定・保証の負担を後ろにずらす設計は、初年度の形式的な適合を招きやすい構造です。EU側でも報告範囲とタクソノミー開示の整合を巡る調整が続いており、基準の国際統一と域外適用の実装負担は同時には解けません。次の観測点は、保証業務提供者の供給体制と、2027年に向けた対象企業の算定実務の準備状況です。
10月28日、タイ証券取引委員会（SEC）は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の基準に沿ったサステナビリティ関連情報開示を、上場企業などに段階的に義務付ける規則を公布したと発表した。IFRS S1・S2に対応した開示を2027年の情報から順次求め、温室効果ガス（GHG）排出量については第三者による保証も義務付ける。 今回の規則では、有価証券届出書や年次報告書の様式を改訂し、ISSB基準に沿った開示を導入する。関連する9件の告示は10月26日に発効した。 最初の対象となるのは、2026年12月の指数見直し時点でSET50指数に組み入れられる企業である。2027年の情報を2028年に報告する。 続いて、2027年12月の指数見直し時点でSET100指数に組み入れられる企業は2028年の情報を2029年に報告する。2029年にはタイ証券取引所（SET）の全上場企業に対象を拡大し、2030年には新興企業向け市場（mai）の上場企業や不動産投資信託（REIT）などにも適用する。 企業の対応負担を軽減するため、SECは5つの経過措置を設けた。 主な措置として、初年度の気候関連情報における比較情報の開示免除、報告時期の柔軟化、GHG排出量算定における同等の基準の使用容認、導入初期におけるScope3排出量の開示免除などを認める。 一方、GHG排出量の開示情報については、国際的に認められた保証基準に従い、保証業務提供者による検証を受けることを求める。 SECは、企業の開示対応を支援するため、年次報告書の新様式「Form 56-1 One Report-S」や開示マニュアルも整備した。 参考：SEC enhances sustainability-related disclosure rules to align with ISSB standards, effective 2027
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