つくば市、圏央道沿いにデータセンター集積地 受電容量1050メガワット

優先する情報源に追加1茨城県つくば市は、圏央道つくば西スマートIC近くの約74ヘクタールにデータセンター集積拠点を整備する。経済産業省のGX戦略地域（DC集積型）に認定され、将来の受電容量は合計1050メガワットとなる見通し。市は2日、公募型プロポーザルで事業者募集を始めた。2027年3月に優先交渉権者を選び、32年度に一部操業を開始する計画だ。市は再エネ100%使用などを盛り込んだガイドラインの順守を求め、工事費などの3割を30億円上限で負担する制度も設けた。重要要素つくば市グッドマンジャパン東京電力パワーグリッド経済産業省GX戦略地域圏央道つくば西スマートインターチェンジ大穂地区高須賀地区上郷地区つくばエクスプレス 茨城県つくば市は、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）のつくば西スマートインターチェンジ（IC）近くに、データセンター（DC）の集積拠点を整備する。経済産業省の「GX（グリーントランスフォーメーション）戦略地域（DC集積型）」に認定された地区で、市によると将来の受電容量は合計1050メガワットに達する見通しだ。市は2日、公募型プロポーザルによる事業者募集を始めた。 対象となるのは同市高須賀、上郷両地区の約74.03ヘクタール。つくば西スマートICから直線距離で約1.7キロ、つくばエクスプレス（TX）万博記念公園駅から約3.3キロに位置する。土地の約49%が畑、約35%が山林で、全域が市街化調整区域にあたる。地権者251人のうち243人が事業に賛同しているという。 市は2027年3月下旬ごろに優先交渉権者を選定して基本協定を締結する方針。2029年度に造成、30年度にDC建設工事に着手し、32年度にまず50メガワットの電力供給を受けて一部操業を開始する計画を描く。東京電力パワーグリッドが同地区で超高圧変電所の建設を予定しており、市によれば38年度に700メガワット、40年度に300メガワットが新たに供給可能となり、受電容量は全体で1050メガワットとなる。 市内ではすでに、物流施設運営のグッドマンジャパン（東京・千代田）が大穂地区の旧市有地約46ヘクタールに複数棟のDCを建設する計画を進めており、最大受電容量は1000メガワットにのぼる。新たな拠点はこれを上回る規模となる。 市は事業者に対し、10月に独自策定したDC施設の建設・運営に関するガイドラインの順守を求める。原則100%の再生可能エネルギー使用や環境への配慮、計画段階からの住民への積極的な情報提供などを盛り込んだ。DCの排熱利用や地域のにぎわい創出につながる施設の整備も促す。事業者の申請があれば、DC整備に伴う工事費や土地購入費について、対象経費の3割、30億円を上限に市が負担する制度も設けた。 大穂地区のDC建設計画では、住民から排熱など環境への影響を懸念する声が出ている。市の立地推進課は「GX戦略地域として行政主導で環境や地域との共生に配慮する。事業者に伴走しながら、住民の理解を丁寧に得ていきたい」としている。 市はDCを核に新たな産業を集積させ、税収増につなげる狙いだ。研究教育機関が集まる地の利も生かす。全域が開発行為を制限される市街化調整区域で、一部は農業振興地域内の農用地区域に指定されており、市は地域未来投資促進法などを活用して開発を可能にする予定だ。計画では事業者が土地を一括購入したうえで、用地造成や施設建設を担う。 注：面積・距離・受電容量・日程はいずれも市の公募要項および市への取材に基づく。 データセンターは生成AIの普及を背景に電力需要が急拡大しており、立地を巡る自治体間の競争が強まっている。つくば市は研究機関の集積と圏央道沿いという交通の便を武器に、国内有数のDC集積地を目指す構えだ。一方、大規模な受電と排熱を伴う施設だけに、住民との合意形成や再生可能エネルギーの調達が今後の焦点となる。市の支援制度や厳格なガイドラインは、事業者誘致と地域共生の両立を図る試みとして注目される。