2050年ネットゼロへ 頼‧総統「台湾版CBAMで企業の国際競争力強化を支援」

専門家の視点

台湾が2050年ネットゼロを掲げ、総統が「台湾版CBAM」で企業の国際競争力を支援すると表明した、という発表段階の出来事です。確定できるのは制度の方向性と支援対象が域内企業である点までで、炭素価格の水準、対象品目、徴収開始時期、域外輸入品への適用範囲は示されていません。 ここで読み取れる構造は、目的と手段の順序が逆転している点です。国際競争力の強化が先に語られ、排出削減はその手段として位置づけられます。EUのCBAMが域外製品に炭素コストを課す制度であるのに対し、台湾版が域内企業の負担軽減と輸出競争力の維持を主目的とするなら、制度の向きは同じ名前で逆になります。説明は「グリーントランスフォーメーションを産業の強みに」という物語が先行し、検証指標と比較基準は見えません。 期待は企業層が先行し、実装は制度設計に委ねられています。次の観測点は、炭素価格が域内負担と輸出還付のどちらに重心を置くか、対象品目と算定方法の公表時期です。名称の一致を制度の一致と読み替えないことが、日本企業の調達・輸出戦略の前提になります。