サステナビリティ情報の保証業務に関する基準、品質管理に関する基準1

1 サステナビリティ情報の保証業務に関する基準、品質管理に関する基準1 及び倫理・独立性に関する基準の設定について（意見書案）2 3 令 和 ● 年 ● 月 ● 日4 企 業 会 計 審 議 会5 サステナビリティ情報保証部会6 7 一 経緯8 １ 審議の背景9 企業のサステナビリティ情報は、投資家が中長期的な企業価値を評価する観点で重要であ10 り、サステナビリティ情報の開示基準の整備が国際的に進められている。令和５（2023）年11 ６月には、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）から、サステナビリティ開示基準（ISSB12 基準）が公表され、令和７（2025）年３月には、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）から、13 ISSB 基準と機能的な整合性が確保された基準である、我が国におけるサステナビリティ開14 示基準（SSBJ 基準）が公表されている。15 こうした開示基準に基づくサステナビリティ情報について、グローバルに活躍する我が国16 企業の開示の質及び資本市場の国際的な信頼性を確保する観点から、我が国におけるサステ17 ナビリティ情報に対する第三者保証制度においては、国際監査・保証基準審議会（IAASB）18 や国際会計士倫理基準審議会（IESBA）が開発した国際基準との整合性が確保された基準に19 準拠し保証業務を実施する必要がある。20 国際基準においては、一貫した質の高いサステナビリティ情報の保証を提供するためのグ21 ローバル基準を開発すべきとのニーズの高まりを踏まえ、証券監督者国際機構（IOSCO）が22 令和５（2023）年３月に公表した「サステナビリティ関連企業報告のためのグローバルな保23 証フレームワークの開発に向けた国際的な作業に関する報告書」を受け、令和６（2024）年24 11 月に IAASB から国際サステナビリティ保証基準 5000（ISSA 5000）が、令和７（2025）年25 １月に IESBA から国際サステナビリティ倫理・独立性基準（IESSA）が、それぞれ公表され26 ている。IOSCO の報告書では、保証業務提供者の能力・スキルの重要性に加え、関係者のニ27 ーズや既存実務を踏まえ「職業にとらわれない（profession-agnostic）」基準の策定の重要28 性が指摘されており、ISSA 5000 及び IESSA は、監査法人・公認会計士だけでなくそれ以外29 の者も利用することを想定した基準として開発されている。30 また、主要国を中心に、サステナビリティ情報に対する第三者保証を義務付ける動きがみ31 られるところであり、例えば、EU においては、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に基32 づき、一定の企業に対して欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）に基づく開示の義務付け33 とあわせて、サステナビリティ情報に対する第三者保証を受けることも義務付けている。英34 国では、令和７（2025）年６月に「サステナビリティ関連財務開示の保証のための監督体制35 の整備」と題する文書について意見募集が実施され、その結果も踏まえ、長期的には保証の36 義務化の必要性を考慮する予定としつつ、当面の間は、保証業務提供者の任意の登録制度を37 2 構築し、登録された保証業務提供者を企業が任意で利用できる環境を整える方針が示されて38 いる。39 こうした中、我が国では、有価証券報告書等において開示されるサステナビリティ情報に40 ついて、一定のプライム市場上場企業に対し、SSBJ 基準に基づく情報開示及び当該情報に41 対する第三者保証を義務付けることを内容とする金融商品取引法及び資金決済に関する法42 律の一部を改正する法律が、令和８（2026）年７月に成立したところである。43 同法律に基づき、我が国におけるサステナビリティ情報に対する第三者保証制度について44 は、将来にわたって保証業務実施者を十分に確保する観点から、監査法人であるかどうかに45 かかわらず、登録要件を満たす場合は保証業務実施者となることを可能とする制度を導入す46 ることとなった。このため、金融庁において、登録要件を充足しているかどうかについて適47 切に審査を行うとともに、サステナビリティ情報の保証に関する基準や行為規制等の遵守状48 況についても検査及び監督を行うことで、保証業務実施者の質を確保していくことが求めら49 れている。50 また、サステナビリティ情報に対する第三者保証の質を確保し、当該情報の信頼性を向上51 させることが重要である。このうち、サステナビリティ情報の保証範囲及び保証水準につい52 ては、金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グ