カナダ、サステナブルファイナンス・タクソノミーの最終方法論を公表 投資対象を「グリーン」「移行」に分類
専門家の視点
カナダのタクソノミーは、投資対象を「グリーン」と「移行」に二分する分類の骨格だけを先に確定させ、判定の中身は後置しました。実体として確認できるのは、任意の指針であること、グリーンに再生可能エネルギーや蓄電、移行に鉄鋼・セメント・化学品の大規模脱炭素投資を例示したこと、6分野の技術基準を2027年末までに策定する工程です。排出削減措置を第3分類とするかは情報不足として2027年から検討開始、環境・社会のセーフガード基準案は2026年後半に意見募集と、時期が明示されています。 構造上の焦点は、分類の枠組みと判定基準の間に二年以上の時間差がある点です。「移行」の定義は大幅削減とパリ協定整合経路の需要安定を条件としますが、何をもって大幅とするかは分野別基準に委ねられています。ここで基準策定が遅れれば、移行分類は理念先行のラベルとなり、資金の受け皿として機能しません。任意の指針であることも実行レイヤーの弱さです。企業や金融機関が自発的に使わなければ効果は生まれず、採用状況を測る指標も記事には示されていません。
10月20日、カナダ・タクソノミー・移行計画評議会（Canadian Taxonomy and Transition Planning Council）は、カナダのサステナブルファイナンス・タクソノミーの最終版方法論報告書を公表した。投資対象となる経済活動を「グリーン」と「移行」に分類する枠組みを定め、今後の分野別技術基準の策定方針を示した。 同タクソノミーは、2050年までのネットゼロ排出達成に向け、気候科学とカナダの脱炭素化方針に整合するプロジェクトや経済活動を特定するための任意の指針。グリーンボンドやトランジションボンドなどの金融商品、投資分析、金融機関による融資の分類、企業による設備投資・営業支出の把握などへの活用を想定する。 グリーン分類は、温室効果ガス排出量がゼロまたはほぼゼロの気候ソリューションと、それらを直接可能にする活動を対象とする。再生可能エネルギーや蓄電技術などが例に挙げられた。移行分類は、排出集約型であっても、大幅な排出削減を実現でき、パリ協定に整合する経路で需要が安定または拡大する活動を対象とする。鉄鋼、セメント、化学品製造における大規模な脱炭素投資などが該当例となる。 排出削減措置（abatement measures）を第3の分類として追加するかどうかは、引き続き調査する。評議会は、同分類の採否を判断するための情報が現時点では十分でないとし、2027年に実現可能性などの検討を開始する方針を示した。 今後は、電力、建築、運輸、鉱業、製造業、農業・林業の6分野について、2027年末までに技術的な判定基準とガードレールを策定する。初期段階では電力、建築、運輸の3分野で技術作業部会が設置されている。また、環境面の重大な損害を与えないこと（Do No Significant Harm）や最低限の社会的セーフガードに関する基準案は、2026年後半に意見募集に付す予定としている。 参考：New Taxonomy Milestone Paves the Way for Climate Investment in Canada日本語参考訳：新たな分類体系のマイルストーンがカナダにおける気候変動対策投資への道を開く
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