国交省、CNP認証の海外活用へ国際版指針
専門家の視点
国土交通省が国際荷役調整協会と共同でCNP認証の国際版ガイドラインを発行した点が実体です。国内で運用してきたレベル1から5の多段階評価と、水素・アンモニア受け入れ環境整備を含むCNP形成の枠組みを、海外港湾へ展開する狙いが示されています。制度の評価基準を国際組織との共同文書に落とし込んだ段階であり、海外港湾での実際の取得件数や削減効果はまだ確認できません。 ここでの構造的な論点は、制度の国際展開が認証基準の翻訳に留まり、実行主体と効果測定が海外側に委ねられている点です。誰が取得し、どの削減量を測り、いつ検証するのかが定まらないまま認知度向上が先行します。評価手法の輸出は日本企業の港湾技術やGX人材の関与余地を広げますが、認証取得と実際の脱炭素投資は別の判断です。次の観測点は海外港湾の初回取得事例と、レベル評価が投資判断に使われたかどうかです。
認証・表彰国土交通省は1日、国際荷役調整協会(ICHCA)と共同で、コンテナターミナルの脱炭素化の取り組みを評価する「CNP認証」に関する国際版ガイドラインを発行した。制度の概要や評価基準を整理し、海外港湾での活用や認知度向上につなげる。 CNP認証は、コンテナターミナルで実施する脱炭素化の取り組み状況を可視化し、レベル1から5までの多段階で評価する制度。国交省は、水素やアンモニアなどの受け入れ環境整備を含むカーボンニュートラルポート(CNP)の形成を進めており、認証制度をその一環として運用している。 今回の国際版ガイドラインは、日本国内で蓄積してきた港湾脱炭素化の評価手法を海外にも展開する狙い。ICHCAは、貨物荷役や輸送の効率化、安全、環境対応などに関するガイドラインを作成する国際組織で、同協会との共同発行により海外港湾での利用拡大を図る。 ■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集局にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。 ※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集局直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。 LOGISTICS TODAY編集局 メール:support@logi-today.com LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊(平日7時)・夕刊(16時)のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。 ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。 国交省、11日に海コン安全対策会議を開催 13/06/10 国交省、海コン安全輸送ガイドラインの調査結果を報告 17/03/28 国交省、海コン輸送ガイドライン策定、8月から運用 13/06/28 国交省、15日にトラック輸送適正取引推進会議 11/06/08 港湾の脱炭素化の認証制度創設へ、国交省が検討会 22/06/27 半導体集積の熊本菊池にGLP拠点、SSX一棟利用 26/10/02 NXHD、加3PL大手を企業価値2070億円で傘下に 26/10/02 佐川急便、大型サイズ中心に宅配便運賃見直し 26/10/02 官民協調の貿易DX標準化で国際競争力向上を目指せ 26/10/02 日本郵便、都心集配再編へ新砂の物流機能拡充 26/10/02 SST、パレットレール便は鉄道共同配送の解となるか 26/10/02 物流現場のDX化、AIを活用すればFAX排除は不要 26/10/02 SOSiLA最大級「横浜港北II」、満床で竣工 26/10/02 倉庫勤務者の離職意識51%、身体負担と待遇に不満 26/10/02 商船三井、世界初の3元燃料鉱石船で25年契約 26/10/02 双日、英水産会社買収で欧州調達網を強化 26/10/02 MAN、レール・バルティカ沿線で保守体制強化 26/10/02 日本郵便とクラダシ、郵便局起点で冷凍宅配食 26/10/02 福島産アンモニアを地産地消、レゾナックが輸送 26/10/02 日本精機、東洋電装を499億円で完全子会社化 26/10/02
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