AIのコストは誰が負担すべきか: データセンター急増で電力価格高騰も

生成AIが急速に社会の基盤になり、世界のデータセンターの電力消費量は2025年から2030年にかけてほぼ倍増する見込みだ。一方、データセンターの建設には、水、騒音、土地利用などへの懸念も広がる。電力価格の高騰につながる可能性もある中、AIの「社会的コスト」は誰が負担するべきか。（オルタナ総研所長＝町井則雄） 私たちの生活の中に生成AIが入り込み、急速に社会の基盤になりつつある。しかし「クラウド」という言葉のせいか、私たちはデジタルをどこか実体のないものとして捉えがちだ。 実際には、AIの背後には巨大なデータセンターがあり、半導体があり、大量の電力が必要だ。IEAによれば、世界のデータセンターの電力消費は2025年の約485TWhから2030年には約950TWhへ、ほぼ倍増する見通しだ。 AIの進化というと、これまではGPUなど半導体の性能競争に目が向きがちだった。しかし、どれほど高性能な半導体があっても、それを何万台も同時に動かす電力と送電網がなければAIは動かない。 IEAも、AIの急拡大を支える電力、系統接続、半導体、設備、資本を巡る「争奪」が始まっていると指摘する。AI競争は、半導体の性能だけでなく「どれだけ電力を確保できるか」を競う段階へ入りつつあるのだ。 ■米グーグルはデータセンターに2兆円超投じる■増える日本の電力需要、原発をどう扱うべきか■米テキサスでは卸売価格が高騰するも一般家庭に転嫁せず■AIを古い開発モデルで受け入れてはいけない 株式会社シンカ 代表取締役社長/一般財団法人 22世紀に残すもの 理事長/ 株式会社オルタナ オルタナ総研所長/岩手町政策アドバイザー など 1993年日本財団に入会。「日本財団図書館」・「日本財団公益コミュニティサイト『CANPAN(カンパン)』」の企画・開発を行うと共に、企業のCSRの取り組みを可視化するデータベース「CANPAN CSRプラス」の企画・開発に携わる。「世界を変えるデザイン展」、「未来を変えるデザイン展」の企画・総合プロデューサー。日本財団を2016年9月に退職、企業の社会課題解決型ビジネス創出のサポートやCSR支援を行うため株式会社sinKA(シンカ)を立ち上げ、現在に至る。経産省 地域新成長産業創出促進事業審査委員、内閣府「新しい公共推進会議」情報開示・発信基盤に関するワーキング・グループ委員、G4マルチステークホルダー委員会委員、CSR検定委員会 委員等を歴任。著書(共著) ｢CSR検定テキスト｣ 、「企業と震災(木楽舎刊)」 など。