【EU】EU理事会、改正EU関税法採択。Eコマース事業者に通関義務。トラスト&チェックも

専門家の視点

EU理事会が改正EU関税法を採択し、EU域外のEコマース事業者に通関義務を課す制度改正が動き出しました。法案は欧州議会に送られ、9月下旬の可決が見込まれています。 この改正の核心は、これまで実質的に十分な監視を経ずにEU市場へ流入していた越境Eコマース貨物を、正式な通関手続きの対象に組み込む点です。関税・安全基準・環境規制などの適用を個別貨物レベルで担保する制度基盤を作る動きであり、デジタル取引の拡大に税関行政が追いついていなかった構造を修正しようとしています。 注目すべきは「トラスト&チェック」という仕組みの導入です。信頼できる事業者には手続きを簡素化する一方、それ以外には厳格な検査を適用する二層構造は、執行リソースを効率化する現実的な設計といえます。ただし、この仕組みが実際に機能するかは、事業者の認定基準の具体化と、EU加盟国間での執行のばらつきをどう揃えるかにかかっています。 制度の採択から実効性までの時間軸を考えると、企業側のシステム対応や通関手続きの再設計には数年の準備期間が必要です。