電源融資でＳＭＲに余地／５年後、検証も

専門家の視点

ＳＭＲを５０万キロワット未満の電源として融資対象に含める余地を残した点が、今回の制度設計の核心です。実体として確認できるのは、改正電気事業法に基づく融資制度の創設と、５年後の見直し条項の存在だけであり、具体的な融資額や対象事業の基準は未確定です。物語としては、技術開発と需給、国際的な脱炭素化の動向を踏まえた柔軟な制度運用が強調されていますが、肝心のＳＭＲの商業炉としての実証稼働時期やコスト競争力という、融資の返済可能性を左右する要素は省略されています。期待の面では、制度の枠組みを先に作ることで、５年後の検証までにＳＭＲの技術成熟度が高まるという前提が置かれていますが、現行の原子力規制やサイト確保の課題は論点から外れています。この構造は、融資という資金供給手段だけを先行させ、実装段階で不可避な許認可や立地の制約を後回しにするものです。制度の柔軟性は歓迎する一方、５年後の検証時期が、ＳＭＲの実証炉が運転を始めるかどうかの瀬戸際と重なるため、次の観測点は、実際に５０万キロワット未満の案件が融資申請に至るかどうかです。