JEPLAN、GX推進機構から資金調達 － 資源循環と脱炭素社会の実現に向けたPETリサイクルの高度化・拡大を推進 － - 株式会社JEPLAN

株式会社JEPLAN（代表取締役 執行役員社長：髙尾 正樹、以下「JEPLAN」）は、脱炭素成長型経済構造移行推進機構（理事長：筒井 義信、以下「GX推進機構」）を引受先とする第三者割当増資により資金調達を実施したことをお知らせします。本資金調達により、PETケミカルリサイクルプロセスの高度化等を推進し、資源循環と脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速してまいります。 資源の多くを海外に依存する日本にとって、資源を安定的に確保するとともに、国内で循環させる体制を構築することは、経済安全保障上の重要な課題となっています。こうした中、日本政府のGX（グリーントランスフォーメーション）推進の中核を担うGX推進機構は、GX推進法に基づく認可法人として設立され、10年間で官民合わせて150兆円超のGX投資を実現するための金融支援業務等を担っています。 政府が策定した「GX2040ビジョン」においては、プラスチックの資源循環が重点分野の一つに位置付けられています。しかしながら、国内の廃プラスチック処理は、焼却によるサーマルリサイクル*1やカスケードリサイクル*2が中心であり、資源を持続的に循環させるリサイクル技術の社会実装の拡大が求められています。JEPLANは、汎用プラスチックであるPET（ポリエチレンテレフタレート）のケミカルリサイクル技術*3を保有しており、使用済みPETを分子レベルまで分解し、不純物を取り除いたうえで、石油由来と同等品質の再生PETへリサイクルすることが可能です。また、国内の使用済みPETを原料とすることで、新たな石油資源の使用削減に加え、CO2排出量の削減にも貢献*4するとともに、製造業における資源の安定確保にも寄与しています。 PETは飲料ボトルや繊維、フィルムなど幅広い用途で使用される一方、原材料の多くを海外に依存しています。そのため、使用済みPETを国内資源として循環させ、原料を安定的に確保できるJEPLANの技術は、経済安全保障の観点から高く評価されています。こうした国内における資源の安定確保への貢献に加え、脱炭素・資源循環の社会実装を推進する点も評価され、このたびGX推進機構からの出資が決定しました。 本出資を通じて、JEPLANは廃PET原料の活用拡大や、ケミカルリサイクルプロセスの高度化を進めてまいります。商用規模のPETケミカルリサイクルプラントを10年以上運営してきた実績を基盤に、PETボトルだけでなく、ポリエステル繊維や工業用フィルムなど幅広いPET製品の水平リサイクルの拡大を目指します。これにより、再生PETの安定供給体制を強化するとともに、国内産業基盤の発展や今後のグローバル展開にもつなげてまいります。また、バージン材の使用量や廃PETの焼却量を抑制し、CO2の削減を通じて、資源循環の定着と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 JEPLANグループは、「あらゆるものを循環させる」というミッションのもと、国内外のパートナーとの連携をさらに進め、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを推進してまいります。 *1 廃棄物を焼却し、その際に発生する熱エネルギーを回収・利用するリサイクル手法 *2 廃棄物を元の用途とは異なる製品へ段階的に再利用するリサイクル手法（再利用の過程で品質が低下する場合が多い） *3 廃棄物を化学的に分解して原料（モノマー等）に戻し、同等品質の製品として再生するリサイクル手法 *4 JEPLANコーポレートサイト サステナビリティ（https://www.jeplan.co.jp/sustainability/） GX推進機構（https://www.gxa.go.jp/） 代表者：理事長 筒井 義信 設立：2024年5月 所在地：東京都千代田区 主な事業内容：債務保証等の金融支援、化石燃料賦課金等の徴収、排出量取引制度の運営など GX推進機構は、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すGXのドライビングフォースとして、GX推進法に基づき設立された認可法人。10年間で官民合わせて150兆円を超えるGX投資を実現するため、GXに資する技術の社会実装を推進する民間企業・スタートアップへの金融支援業務等を担っています。 【JEPLANプレスリリース】GX推進機構から資金調達.PDF