MIXI、気候変動関連情報の第三者保証を取得 | ニュース| 株式会社MIXI
専門家の視点
MIXIが2026年3月期の気候変動関連情報について第三者保証を取得した事実を軸に、この動きの本質は、排出量データの数値保証から統治構造の保証へと対象を拡張した点にあります。ガバナンスとリスク管理という定性情報を保証対象に含める判断は、開示の形式的完备性を超えて、企業の気候対応プロセスそのものを検証可能な状態に置く試みです。 ただし、今回の保証は当期の開示情報に対する検証であり、排出量の削減実績や目標達成度を保証するものではありません。ウォルマートが前年比7.5%削減という具体的な成果数値を公表しているのに対し、MIXIの発表には削減率や目標値、保証の基準となった監査水準が示されておらず、保証取得の実効性を測る比較基準が欠落しています。 今後確認すべき観測点は、保証対象期間の翌年度以降に、この取り組みがScope3や戦略項目へ拡張されるか、また保証プロセスを通じて具体的な削減行動が生まれるかです。現在の構造は、開示の信頼性向上という説明と、排出削減という実体との間に時間差を内包しており、保証取得が次の行動変容へ接続されるかが成否を分けます。
～温室効果ガス排出量Scope1,2に加え、ガバナンス、リスク管理の保証を取得～ 株式会社MIXI（東京都渋谷区、代表取締役社長 上級執行役員 CEO：木村 弘毅）は、気候変動関連情報の信頼性確保を目的に、2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）のガバナンス、リスク管理、温室効果ガス（GHG）排出量 Scope1,2について、アスエネヴェリタス株式会社より当社初となる第三者保証を取得しました。 当社は、気候変動が引き起こす影響が経営リスクになることを認識しており、2022年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。以降、同提言が推奨する「ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標」のフレームワークに沿って、事業活動における気候関連のリスクと機会を評価し、適切な情報開示に取り組んでいます。 今回、当社および連結子会社におけるGHG排出量 Scope1,2に加え、ガバナンスおよびリスク管理に関する情報についても第三者保証を取得することで、気候変動関連情報のさらなる信頼性向上を図りました。 ■第三者保証の概要対象期間・2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日） 対象範囲・株式会社MIXIおよび連結子会社 対象項目・ガバナンスおよびリスク管理・GHG排出量 Scope1・GHG排出量 Scope2（マーケットベースおよびロケーションベース） 気候変動に関する取り組みおよび第三者保証の詳細については、「TCFD提言に基づく開示」をご覧ください。 当社は、今後も信頼性・透明性の高い気候変動関連情報の開示充実に努めてまいります。 MIXI、代々木中学校「プログラミング」のゼミへの支援を開始 MIXI、AIと共創する次世代エンジニア育成に向けた2026年度新卒技術研修資料を公開 神山まるごと高専のMIXI奨学生4名がMIXI本社を訪問
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