【イギリス】政府、2035年ゼロエミ車100%に向け代替策提示。PHVの扱いも焦点。パブコメ
英国政府が2035年までに乗用車・バンの新車販売をゼロエミッション車のみとする政策を再掲し、PHVの扱いを含む代替策を提示、パブリックコメントを開始した。
専門家の視点
2035年までに新車販売をゼロエミッション車のみにする規制は、7月のEV販売好調という実績を根拠に再確認された制度目標です。ここで注目すべきは、目標そのものより「代替策」の提示とPHVの扱いが焦点になっている点です。ZEV規制は販売義務であり、自動車メーカーは基準を満たさない場合、罰金か排出枠の購入という選択を迫られます。今回の代替策提示は、この執行面での柔軟性を高めるものと考えられ、実体と説明の間に「規制の厳格さ」と「産業の実現可能性」という緊張関係が存在します。また、PHVをZEVに含めるか否かは、実際の排出削減効果と市場での販売実態の評価基準に関わる論点です。今後の観測点は、パブリックコメント後に確定するPHVの定義と、代替策が実効的な排出削減を維持できるかどうかです。政策の物語は目標を維持しつつ経路を調整する構造であり、実行主体である自動車メーカーの対応が次の焦点になります。