国土交通省｜報道資料｜次世代船舶の世界トップシェア獲得に向け、更なる設備投資を促進～ゼロエミッション船等の建造促進事業（令和７年度補正予算）において、４件の事業を採択しました～

国土交通省は、環境省との連携の下、アンモニア・水素等を燃料とするゼロエミッション船等の建造促進事業（令和７年度補正予算）について、今般、４件の事業の採択を決定しました。 これにより、我が国造船・舶用工業界において総額約2,050 億円の生産設備等への投資が行われます。 １．事業概要 ゼロエミッション船等の建造促進事業では、2050 年のカーボンニュートラル実現に向けて普及が不可欠となるアンモニア・水素燃料等を使用するゼロエミッション船等の供給基盤構築を行うことにより、それらの船舶の市場導入の促進によるCO2 排出削減を進めると共に、我が国船舶産業の国際競争力強化を目的としています。 本事業では、ゼロエミッション船等の建造に必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等の生産設備の整備及びこれらの舶用機器等を船舶に搭載（艤装）するための設備等の整備を支援します（別添資料参照）。 ２．事業採択 令和８年2 月27 日から4 月17 日まで本事業の公募を行いました。外部有識者による第三者委員会において、応募があった事業の審査を行い、４件の事業の採択を決定しました。各事業の内容についてはゼロエミッション船等の建造促進事業事務局（https://pczes.jstra.jp/）に掲載される採択事業者リストをご覧ください。 ３．次世代船舶の世界トップシェア獲得に向けた国土交通省での取組 国土交通省が令和５年５月に設置した産官学の海事関係者からなる「船舶産業の変革実現のための検討会」は、船舶の燃料転換によるゲームチェンジを我が国船舶産業が躍進を図るチャンスとして捉え、「2030 年において、我が国海事産業が次世代船舶の受注量におけるトップシェアを確保する」ことを目標として、令和６年７月に報告書をとりまとめました。 また、令和７年12 月、国土交通省及び内閣府は、国民生活や経済安全保障を支える日本造船業を再生するため、関係省庁と連携しつつ、2035 年における船舶建造能力の目標やその実現に必要な取組等を盛り込んだ「造船業再生ロードマップ」を策定しました。さらに、令和８年７月に閣議決定された日本成長戦略においては、「危機管理投資」・「成長投資」の戦略分野の一つとして「造船」が位置付けられ、ゼロエミッション船等を含む次世代船舶の建造量拡大は、我が国造船業が大きく飛躍できるゲームチェンジの機会として期待されています。 本事業は、こうした戦略の一環として位置付けられるものです。 今回採択した４件の事業の実施により、これまでの事業とあわせ、我が国造船・舶用工業界において、総額約2,050 億円を超える生産設備投資が行われ、ゼロエミッション船等の建造能力の更なる増強が進められます。 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。 左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。 Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。