欧州鉄鋼業界、CBAMの下流製品への拡大をEUに要請

専門家の視点

欧州鉄鋼・金属産業がEUに対して炭素国境調整措置（CBAM）の下流製品への拡大と産業用電力価格の上限設定を要請しました。この動きの構造的な論点は、同業界が「排出コストの上乗せ」という制度上の負担を下流に転嫁できていない現実です。CBAMは鉄鋼本体には課されますが、自動車や建材など加工品には直接適用されず、域外製品との競争で逆ざやが生じる可能性があります。同時に電力価格の高止まりは電炉や水素直接還元といった脱炭素工程の経済合理性を毀損します。つまり、要請の本質は「脱炭素の実行レイヤー」への支援要求であり、制度の設計段階と実装段階の非対称性が浮き彫りになっています。記事からは、具体的な対象品目や電力価格の数値基準、EU側の回答期限は確認できません。今後観測すべき点は、下流拡大が実現した場合の域内加工品の価格競争力と、電力価格上限が再生可能エネルギー投資のインセンティブに与える影響です。この要請は、環境規制の強化と産業競争力の維持という二つの目標が、現行の制度設計では両立しにくい構造を露呈しており、次を見るべきはEU執行部の対応案の具体化です。