カナダ、EV義務撤廃案への意見公募開始、代替ルールは未定

専門家の視点

EV義務撤廃案の意見公募が75日間で始まりましたが、代替となる排出規制は未発表のままです。環境団体が警告する通り、この順序はEV販売と投資にとって規制の空白期間を生む構造です。撤廃と新ルール公表の間に時間差があるため、企業は次の基準を予測できないまま投資判断を迫られます。ポイントは代替ルールの内容よりも「いつ示すか」という時間軸です。撤廃案が確定すれば、すでにEV投資を計画している企業は基準変更によるリスクを抱えます。一方で、自動車産業の州別事情やインフラ整備の進度が異なるカナダでは、一律の義務化には地域差をめぐる政治的压力がかかっていました。観測点は、意見公募でどの地域・どの業界の声が優勢になるか、そして新ルールが州ごとの柔軟性を認めるかどうかです。規制の空白は市場の停滞を招くだけでなく、企業の時間軸を曖昧にします。今回の動きは、制度の後退と新制度の不透明さが同時に進行する、政策移行期の典型的な構造であり、次の着地点は新排出規制の公表時期とその内容で測ることになります。カナダのEV義務撤廃案への意見公募が始まった一方で、代替となる排出規制の内容は未公表です。