「カン－ｄｅｎｃｈｉファンド」を通じた愛知県春日井市における蓄電所事業への参画｜ニュースリリース｜きんでん - 総合設備エンジニアリング
専門家の視点
資本参加からEPC（設計・調達・建設）まで同一グループ内で担う「開発・建設・運用一体型」の事業構造が確認できる点が、この案件の特徴です。ファンド第1号案件として春日井蓄電所（定格出力3.9万kW、容量8.1万kWh）を組み入れ、2028年4月の商業運転開始を目指す計画です。 蓄電所ビジネスでは、収益の安定性が投資判断の核心になります。電力需給調整市場や容量市場での収益見通し、系統連系の制約といった事業リスクへの具体的な説明が今回の記事にはなく、「再エネ導入拡大に貢献する」という理念的な位置づけに留まっています。再エネの出力抑制が増加する現状を背景に、蓄電池の役割を強調する点は理解できます。 一方で、期待が先行する領域との見方もできます。関西電力、MUFGサステナブルエナジー、きんでんという電気事業者・金融機関・建設会社の三者が役割分担する体制は、継続的な事業運営の観点では合理的です。ただし、今後の観測点は、2028年4月の運転開始までの資金調達条件、市場収益の前提価格、そして春日井蓄電所の稼働率実績という3点に絞られます。
当社は、関西電力株式会社（本店：大阪市北区 取締役 代表執行役社長：森望）および株式会社三菱ＵＦＪ銀行の子会社である株式会社ＭＵＦＧサステナブルエナジー（本店：東京都千代田区 代表取締役：鈴木洋介）と共に、蓄電所を投資対象とする「カン－ｄｅｎｃｈｉファンド」（以下、本ファンド）を運用しています。 ※〔ご参考〕「蓄電所を投資対象とする「カン-ｄｅｎｃｈｉファンド」の運用開始（２０２６年６月１６日発表）」 このたび、本ファンドの第１号案件として、愛知県春日井市で開発を進める「春日井蓄電所」（定格出力３.９万ｋＷ、定格容量８.１万ｋＷｈ）の組み入れを決定しました。 本案件では、本ファンドが出資するカン－ｄｅｎｃｈｉ合同会社が春日井蓄電所合同会社を通じて蓄電所を開発し、２０２８年４月の商業運転開始を目指します。また、当社は、春日井蓄電所のＥＰＣ（設計・蓄電池調達・蓄電所建設）の役割も担い、本蓄電所事業の円滑な推進に努めてまいります。 近年、天候等の影響で発電量が変動する太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、再生可能エネルギーの出力抑制が増加しています。電力の余剰時には充電し、不足時には放電することのできる蓄電所は、再生可能エネルギーの導入拡大や電力需給の安定化に貢献します。 当社は、今後も本ファンドを通じて、再生可能エネルギーの有効活用や電力需給の安定化に寄与し、カーボンニュートラル社会の実現を目指してまいります。 資料②：カン－ｄｅｎｃｈｉファンドの概要（ＰＤＦ） PDF形式の書類をご覧になるためにはAdobe Readerが必要です
本文は配信元の記事から取得した抜粋です。
配信元の記事を読む →