ダイムラートラック、ボルボ・グループ、セルセントリック、トヨタ 大型商用車向けを中心とした燃料電池で協業、基本合意書を締結 | コーポレート | グローバルニュースルーム | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト

ダイムラートラック、ボルボおよびトヨタは、水素社会の実現に向けて、燃料電池子会社であるセルセントリックに出資し、燃料電池の大型商用領域における協業に関する基本合意書を本日4社で締結しました。必要な手続が完了した場合は、トヨタはセルセントリックの合弁パートナーとなり、3社は対等の持分比率をもとに協力関係を強化します。3社はお互いが培ってきた経験やノウハウを通じて、大型商用車向けの燃料電池システムの開発、生産、事業化を推進します。具体的には、トヨタとセルセントリックで、燃料電池の心臓部であるセルの開発や生産、およびそれと直接連動する構造設計や制御要素を一体的に運営し、両社の技術を生かした燃料電池システムを作ることを目指します。 ダイムラートラック、ボルボが有する豊富な商用車技術に、トヨタのセル開発・生産技術ならびに製造に関する豊富な経験が加わることで、セルセントリックは一層の技術的優位性と市場競争力を獲得します。 セルセントリックは、大型商用車向け、およびその他用途向けの燃料電池システムを開発、生産、販売する中核的な拠点となるよう取り組んでいきます。 さらに、水素のバリューチェーン全体にわたる業界団体やパートナーとの協力により、水素供給およびインフラ整備の初期段階の構築を積極的に後押しすることを目指しています。 水素を重要なエネルギーの一つと位置づける各社は、セルセントリックを通じて燃料電池システムの技術革新を加速させ、水素社会の実現に向けて貢献してまいります。 「トヨタがセルセントリックの株主として参画する予定であることを大変嬉しく思います。これにより、開発体制を強化し、水素技術をさらに拡大することが可能になります。私たちは、輸送部門の脱炭素化において、水素技術はバッテリー式電気駆動システムを補完すると確信しています。」（ダイムラートラック CEO カリン・ラドストロム） 「世界最大の自動車メーカーであり、燃料電池のパイオニアである同社と力を合わせられることは、私たちにとって光栄なことであり、輸送分野における水素利用を実現するための画期的な出来事です。セルセントリックは、世界中の商用車向け燃料電池技術において、最も心強い存在です。」（ダイムラートラック トラック技術責任者兼取締役、セルセントリック 前CEO アンドレアス・ゴルバッハ） 「トヨタとの協業を拡大できることを大変嬉しく思います。セルセントリックを通じて、水素利用の普及を加速させ、臨界点に到達させることができるでしょう。これは、顧客やサプライヤー、そしてエコシステムに関わるすべての人々にとって重要なメッセージとなります。ネットゼロ交通への転換を加速させることの重要性を踏まえると、優れた企業が力を合わせ、協力することが必要になってきます。トヨタが参画することは、産業の脱炭素化を実現するための大きな飛躍となるでしょう。」（ボルボ CEO マーティン・ルンドステット） 「ダイムラートラックおよびボルボ・グループと『水素社会をつくる仲間』として共にチャレンジできる機会を得られたことに心から感謝しています。商用分野で高いノウハウを持つセルセントリックと、乗用車の領域で約30年の開発の歴史を持つトヨタが互いに力を合わせることで、世界一の大型商用車向けシステムを提供できると信じています。水素社会の実現に向けて、トヨタも意志ある仲間と共に貢献してまいります。」（トヨタ自動車 代表取締役社長 佐藤 恒治） 「トヨタがセルセントリックの株主に加わることを誇りに思います。これは、世界有数、あるいは世界で最も先進的なモビリティ企業の一つから、当社への大きな信頼を示すものです。この新たな体制のもとで、トヨタの豊富なノウハウを活かし、当社の基盤を強化するとともに、バリューチェーン全体にわたるすべてのお客様に競争力のある燃料電池ソリューションを提供できることを楽しみにしています。」（セルセントリック 経営責任者 CTO ニコラス・ローラン） ダイムラートラック、ボルボおよびトヨタは、セルセントリックに対して対等な持分比率とすることを目指しており、セルセントリックは今後も独立かつ自律した法人として事業を継続し、大型商用車向けや定置式発電機など、お客様に幅広い選択肢を提供していきます。この対等な株主構成を実現するため、トヨタはセルセントリックへの出資を通じた増資に参画する予定です。ダイムラートラックとボルボは他のあらゆる事業分野において今後も競合関係にあり、トヨタについても同様です。一方、協業により大型車両領域におけるボリュームとスケールが拡大し、イノベーションの加速と投資効率の向上が期待されます。 本協業は、各社の強みを結集することで、競争力のある燃料電池システムの商用化に必要な事業規模と投資効率を確