中津市など４者、温室効果ガス削減へ連携協定 国の「Ｊ―クレジット制度」活用

専門家の視点

中津市、山国川流域森林組合、大分銀行、バイウィルの4者は、温室効果ガス削減に向けた連携協定を結び、国のJ―クレジット制度を活用する方向です。この構図の核心は、森林組合という排出削減の実行主体と、銀行という資金仲介、バイウィルという制度運用の専門性が、市をハブとして一堂に会した点です。現時点で確認できるのは協定の締結という計画段階であり、具体的な削減量やクレジット創出のスケジュール、森林組合の活動規模はまだ示されていません。物語はJ―クレジット制度の活用という制度の枠組みを強調する一方で、誰がどの森林でいつまでにどれだけの吸収量を測るのかという実行レイヤーが曖昧です。この手の連携は、協定の発表が先行し、計測や検証の仕組みが後付けになる傾向があります。次の観測点は、クレジットの認証に必要なモニタリング体制が具体化するかどうかです。座組は揃いましたが、効果が還元されるのは数年度先であり、地元金融機関と自治体が連携しても、森林吸収の不確実性や評価コストが障害になる可能性があります。現段階では制度への期待が規模と効果の検証に先行した構造です。