「始動GX-ETS」、日本の脱炭素進むか 連載まとめ読み

専門家の視点

2026年4月に始まった日本版排出量取引制度は、排出枠の上下限価格を1トンあたり1700円から4300円と設定しました。この価格帯で重要なのは、下限価格が40年度に1.8万円に達するという試算です。つまり現在の下限価格は、将来の大幅な値上げを見据えた「導入初期の低価格」であり、当面は企業の燃料転換を強く促す水準ではありません。 制度の実体として確認できるのは価格設定と本格運用開始だけです。一方で、実際に排出枠を売買する企業数や取引量、価格が市場でどのように形成されるかは未確認です。制度の説明では長期の価格経路が示されていますが、中間地点での見直し条件や、排出削減が進まなかった場合の追加措置は記事からは見えません。 期待の面では、企業は低価格帯で様子を見ながら対応を判断できます。しかし、この価格設定が投資判断の基準となるため、将来の価格上昇を織り込んだ設備投資が進むかが焦点です。観測点は、26年度中の実際の取引価格と、40年度に向けた価格改定の具体的な手続きです。