【日本】三菱総研等、プラ軟包装材のマテリアルリサイクル連携モデルを実証へ。環境省事業

専門家の視点

軟包装材のマテリアルリサイクルは、これまで技術的困難さから焼却やサーマル回収に回るケースが一般的でした。今回の9社連携モデルは、動脈側（製品を出す企業）と静脈側（回収・リサイクルする企業）を同時に巻き込む点で、個社努力の限界を乗り越える試みです。ただし、記事からは、回収量の目標値、稼働時期、再生材の品質基準という三つの具体数値が確認できません。軟包装は多層構造で異素材が混在するため、選別工程の効率性と再生材の価格競争力が実証の成否を分けます。先行して進む廃タイヤ事業のような明確な処理量目標や投資対効果の説明がないままでは、連携モデルが実証段階で止まり、商業化に移行できない可能性があります。次の観測点は、この実証から得られる再生材の品質データと、それを購入する企業が確定するかです。期待先行ではなく、回収量と品質の数値が示された時点が、この事業の真の評価時点になります。