関西電力と川崎重工業、国内石炭火力発電所からCO2を回収し「オフサイト輸送」する実証事業を ...

Google の優先する情報源に追加関西電力と川崎重工業は、石炭火力発電所から回収した二酸化炭素（CO2）を、発電所外へ輸送する国内初の実証事業を早ければ2026年度にも開始する。川崎重工業が京都府にある関西電力の舞鶴発電所に設置した専用設備でCO2を回収し、石炭火力発電所の排出量を最大90%削減できる技術の確立を目指す。このプロジェクトは、将来の北海道での地下貯留事業を見据えた運用ノウハウの構築を目的としており、火力発電容量を維持しつつ日本のネットゼロ目標達成を支援するものだ。重要要素関西電力川崎重工業舞鶴発電所京都府北海道日本 関西電力と川崎重工業は、石炭火力発電所から回収した二酸化炭素（CO2）を発電所外へ輸送する国内初の実証事業の準備を進めている。これは、日本国内で完全なCO2回収・貯留（CCS）サプライチェーンを確立するための重要な一歩となる。 早ければ2027年3月期にも開始される可能性があるこのプロジェクトは、京都府にある関西電力の舞鶴発電所からCO2を回収し、遠隔地へ輸送するというものだ。日本経済新聞の報道によると、この取り組みは、北海道で計画されている地下貯留事業を前に、運用ノウハウを蓄積することを目的としている。 川崎重工業が、この事業の回収段階を主導する。同社は既に、発電所の1基に設置した専用装置を用いて、排ガスからCO2を分離・回収する断続的な試験を開始している。この実証試験は、実際の運転条件下における回収技術の信頼性と効率性を検証することを目指している。 日本海沿岸に位置する大規模石炭火力発電所である舞鶴発電所は、石炭火力発電所からのCO2排出量を最終的に最大90%削減できる可能性のある技術の試験場となる。回収されたCO2は発電所外へ輸送される予定で、これは日本国内で初めて実施されるプロセスとなる。 輸送されたCO2の当面の搬出先は詳細には明らかにされていないが、より広範な戦略目標は、この事業をCO2貯留層と結びつけることにある。日本は、特に海底下へのCO2圧入計画が進展している北海道を中心に、適切な地層の調査を積極的に進めてきた。日本政府は、特に同国が石炭火力発電への依存を続けていることを踏まえ、2050年までのネットゼロ排出目標を達成するための重要な技術としてCCSを位置づけている。 関西電力と川崎重工業の協業は、日本の電力会社や重工業が事業の脱炭素化を求める圧力の高まりに直面する中で実現した。CO2回収・利用・貯留（CCUS）は、火力発電を含む排出削減が困難なセクターにとって不可欠な「橋渡し技術」と見なされている。 関西電力にとって、このプロジェクトは自社の石炭資産が環境に与える影響に対処するための具体的な一歩となる。同社は、電力網の安定性を確保するために火力発電容量を維持しつつ、次世代エネルギー技術への投資を行ってきた。一方、川崎重工業は、ガス処理・圧縮システムにおけるエンジニアリングの専門知識を活用し、水素・炭素管理のバリューチェーンにおけるリーダーとしての地位を確立しようとしている。 この実証プロジェクトは、回収率、エネルギー消費量、物流コストに関する重要なデータを生成し、大規模なCCS導入の商業的実現可能性を判断する材料となる。業界関係者は、貯留サイトが排出源から遠く離れていることが多いため、オフサイト輸送の成功がCCSの連鎖における重要なリンクであると指摘している。 日本の経済産業省は、CO2輸送や貯留権に関する法的枠組みを含め、国内CCSの枠組み整備を支援してきた。関西電力と川崎重工業による今回のプロジェクトは、こうした政策目標に合致するものであり、国内の他の産業集積地における同様の取り組みの青写真となる可能性がある。 いいねお気に入りに追加共有Google の優先する情報源に追加設定すると、Google 検索のトップニュースで BigGo ファイナンスが優先的に表示され、最も幅広く・最も速く・最も網羅的なグローバル金融ニュースをいち早くチェックできます。