脱炭素後押しへ いわき市、ビーエイブルが協定 好間のバイオマス発電を活用
専門家の視点
この連携協定の実体は、国内最大級というバイオマス発電所の電力を市内企業へ供給し、収益の一部を市の脱炭素補助に回すという、資金循環を組み込んだ地産地消モデルです。確認できるのは発電量が年間7.7億キロワット時で、これは一般家庭25万世帯分という具体的な数値です。一方で、市内企業への供給価格、既存電力との価格差、実際にどの企業がいつから調達を始めるのかという実行レイヤーは不明瞭です。 物語の強調点は「市の周知」と「日本の誇り」という理念に置かれ、比較基準となるCO2削減量や、現在の市内消費割合といった現状値は示されていません。期待の層では、市長と事業者が先行して語り、需要側である中小企業や一般家庭の具体的な反応は記事からは見えません。過去の再エネ余剰電力実証事業が示すように、昼間の余剰電力の需要創出は制度設計が成否を分ける論点ですが、今回の記事では需給調整や価格形成の仕組みが省略されています。 構造上のズレは、設備規模と消費地の距離です。2年前に稼働し余剰が市外に出ている現状と、将来の市内100%利用という目標の間には、需要家の開拓と供給条件の設計という未実行の工程が存在します。
市と、好間工業団地でバイオマス発電所を手がける「ビーエイブル」（双葉郡広野町）は６日、脱炭素と地域振興を兼ねた「再生可能エネルギーの地産地消の推進に関する連携協定」を締結した。 締結式が同日、市役所本庁舎で行われた。内田市長、佐藤順英代表取締役が協定書を交わした。 ビーエイブルは東京電力福島第一原発の廃炉作業にかかわる傍ら、２０１５（平成２７）年に関西電力、九州電力グループのクラフティアとともに、エイブルエナジー合同会社を設立。２２（令和４）年に好間工業団地で、木質ペレットを燃料としたバイオマス発電所の運転を開始した。 発電所はバイオマスとしては国内最大級の規模で、発電量は一般家庭２５万世帯に相当する年間７・７億キロワット時。 協定では、木質ペレットによる再生可能エネルギー電力を市内企業に供給し、いわき市の脱炭素化を推進。収益の一部は市に寄付され、市はこの浄財を基に中小企業の脱炭素化に向けた補助や、工業団地の環境保全に充てていく。 内田市長は「いわきの産業界を取り巻く環境は厳しいが、時代に合わせた取り組みを進めていく必要がある。市としても積極的に周知していく」と語った。 佐藤社長は「いわき市の脱炭素を後押しできることは大変光栄。この動きは日本の誇りになると思う」と呼びかけた。 余剰電力に関しては市外にも供給するが、将来的にはいわき市内で１００％使うことを目指しており、一般家庭への供給も検討していく。 （写真：協定書を交わした内田市長＝右＝と佐藤社長） 山田粗大ごみストックヤード 火災から修繕方針 来年１月にも完了見込み 東日大昌平 いよいよ８日に甲子園初戦 大舞台に向け最終調整図る
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