【日本】経産省、バラ売りPETボトル飲料販売でもラベルレス可能に。省令改正

専門家の視点

ラベルレスPETボトルの販売規制緩和は、リサイクル工程の効率化と資源循環の促進を目的とした制度改正です。今回の省令施行で確認できる実体は「販売段階でのラベルレス許可」という規制緩和であり、実際の容器回収率やリサイクル品質の向上といった効果はまだ未検証の段階です。 この改正の物語は「ラベルレス普及による循環促進」ですが、同時に、ラベルが持つ製品情報提供の役割や消費者への説明責任という側面が制度的にどう補完されるのかは記事からは見えません。省略されているのは、販売者側の表示義務との整合性や、分別排出の実効性です。 期待の面では、事業者にとってはコスト削減と省資源化への追い風ですが、消費者の分別行動が実際に変わるかどうかという市民層の行動変容への期待が制度的に担保されているわけではありません。先行研究でも、政策の恩恵と社会的コストの認識のズレが支持を左右するとされています。 構造的な論点は、規制緩和が「販売」を変えても「回収・再商品化」の実態が追いつくかという実行レイヤーの非対称性です。