令和８年度バリューチェーンの脱炭素化に資する新たな再エネ導入モデル構築事業の採択結果 ...
専門家の視点
令和８年度の同事業で採択されたのはわずか１件であり、代表実施者はイオン株式会社、共同実施者はイオンディライト株式会社とDaigasエナジー株式会社です。環境省は「VC上の企業を多数束ね、一括でPPAモデルを事業化する」という課題解決型の枠組みを掲げますが、肝心の「規模の課題」と「与信面の課題」が、この採択1件によって実際にどの程度解消されるのかは、記事からは確認できません。公募から採択決定まで約1か月という短期間で、どのような審査基準で選ばれたのかも不明瞭です。 注目すべきは、過去の関連事業や金融機関の取り組みが示す「脱炭素投資を契約構造へ実装する」という流れと、今回の「代表企業によるエンゲージメント」という非対称な構造です。代表企業が資金を拠出し、多数のVC上の企業を束ねる構想は、現実には供給側の与信力に依存します。採択企業の財務規模とコミットメントが、事業の成否を左右する実行レイヤーです。
令和８年度バリューチェーンの脱炭素化に資する新たな再エネ導入モデル構築事業の採択結果について 令和８年度バリューチェーンの脱炭素化に資する新たな再エネ導入モデル構築事業の公募に対する応募のあった提案のうち、１件を採択することとしましたので、お知らせします。 自家消費型太陽光発電の導入に際しては、自己保有に加えて、初期費用をかけずに太陽光発電の導入及び電力/環境価値の供給を実現するPPA（Power Purchase Agreement）モデルが存在します。初期コストの捻出が難しい企業にとって有効な取組となりうる一方で、導入する企業には、一定の事業規模や信用力が求められる場合が多く、PPAモデルを活用する際の課題となっています。 当該課題の解消に向けては、自社における排出量（Scope1,2）削減に加え、自社事業の活動に関連するバリューチェーン（以下「VC」という。）上の他社の排出量（Scope3）削減を進めていく潮流にあることを踏まえ、VC上の企業間で連携してPPAモデルを活用していくことが有効であると示唆されています。 このため、環境省は自社のVC上の企業を多数束ね、PPA事業者とともに一括でPPAモデルを事業化することで規模の課題を解消するとともに、代表企業によるエンゲージメントをより深め、脱炭素投資として資金を拠出（例：余剰電力の購入等）すること等により与信面の課題解消につなげる導入モデルの構築を進めることを目的とし、「令和８年度バリューチェーンの脱炭素化に資する新たな再エネ導入モデル構築事業」の公募を行いました。 公募期間：令和８年６月９日（火）～同年７月８日（水） 採択件数：１件 代表実施者 共同実施者 イオン株式会社 イオンディライト株式会社 Daigasエナジー株式会社
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