世界の脱炭素化動向（1）世界のEV市場に変容の兆し

このページではjavascriptを使用しています。 2025年も世界のEV市場は成長したが、世界市場を牽引してきた中国とEV補助政策が転換された米国では、2026年に入り販売台数が減少している。一方、二酸化炭素（CO2）排出基準が引き上げられた欧州や、東南アジアなど新興市場では成長が続く見込みだ。さらに、2026年に入ってからは中東情勢悪化によるエネルギー危機も受け、中国・欧州・米国の3大市場がリードしてきた世界のEV市場に、成長市場や販売先、主力種のほか脱炭素化手法の広がりを伴う変容の兆しが出ている。本稿では、中国をはじめとする各国・地域のEV市場の最新動向を整理する。 国際エネルギー機関（IEA）の「世界EV見通し2026」によれば、2025年の世界のEV（注1）新車販売台数（乗用車のみ）は、前年から20％増加して2,000万台を突破した（図1参照）。世界の新車販売台数の4分の1をEVが占める計算となる（2026年5月22日付ビジネス短信参照）。 主要国・地域における販売台数は、中国が1,330万台で最多だが、前年比の伸び率は2割弱となり、前年（約4割増）から低下した。欧州は2025年からの新車販売における二酸化炭素（CO2）排出基準引き上げに加え、一部の国でのEV購入補助金の再導入や継続も後押しし、前年比3割増の420万台となった。米国はEV購入への税額控除撤廃などの政策転換を受け、前年からほぼ横ばいの153万台にとどまった。 注：2035年のデータは現行の政策に基づくIEAの予測値。 出所：IEA “Global EV Outlook 2026”からジェトロ作成 中国・欧州・米国の3大市場が依然として約9割のシェアを占めるEV市場だが、新興市場も台頭している。2025年の3大市場以外の国・地域におけるEV販売台数は、前年の130万台から200万台に増加した。特に東南アジアでは増加が顕著で、2025年の販売台数は前年比で倍増し、50万台に達した。中でも、国産メーカーVinFastを有するベトナムや、中国からの輸入免税制度など有利な条件が整うタイ、インドネシアが増加を牽引した。後述のように、中国市場から安価なEVが流入してきていることが、EV販売台数増加につながっている。 また、中南米も前年比で75％増加し、約35万台に到達した。ブラジルとメキシコでの増加が主因で、プラグインハイブリッド車（PHEV）が占める割合が高くなっている。中東でも、前年比約4割超増の約7万5,000台となった。同地域の主要販売国であるUAEに加え、サウジアラビアやカタールでの伸びも大きい。また、EV販売規模が拡大し始めた2020年ごろはテスラが優勢だったのに対し、2025年時点では同社のシェアは低下し、代わりに比亜迪（BYD）のシェアが上昇している。 2026年に入り、国・地域によりEV販売動向の明暗が分かれている。IEAの同見通しによると、2026年第1四半期のEV販売台数は前年同期比8％減の390万台だった。中国のEV下取り制度改定とEV購入税優遇措置の縮小、米国のEV関連政策の縮小が世界全体の減少に影響した。一方で、欧州（前年同期比約3割増）や東南アジア（同約8割増）、中南米（同約75％増）では増加している。IEAは、2026年の世界の販売台数は約2,300万台に到達すると予測しており、特に欧州と新興市場での伸びが大きいと見込んでいる。 また、中東情勢を受けた原油価格高騰を機に、EV市場の成長が加速する可能性もIEAは示唆している。例えば、石油燃料依存の解消策として、タイではEV購入向けの低金利ローンや旧車下取り制度などの導入が検討されている（2026年5月7日付ビジネス短信参照）。一方、燃料税の減税や補助金導入、電気料金の急激な上昇が生じれば、EV購入のインセンティブは弱まる可能性もあるとしている。エネルギー危機も相まって、2026年以降のEV市場の再編が進む可能性がある。 EV市場の変化は、販売先だけではなく、環境対応車の車種別輸出動向にも表れている。2025年の環境対応車（BEV、HEV、PHEVの総称）の輸出を見ると、世界のEV需要を牽引してきたバッテリー式電気自動車（BEV）に加え、ハイブリッド車（HEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）も勢いを増している。これら3種を合計した環境対応車が乗用車の輸出総額に占める割合は42.0％で、3品目のHSコードが新設された2017年以降で最高となった（図2参照）。環境対応車の輸出総額に占める割合は、BEVが38.9％で最多だが、HEV（37.2％）が1.7ポイント差に迫る。世界のHEV輸出額の半数近くを占めるEUの輸出額は、27.0％増の703億ドルとなり、前年（0.5％増）から伸びが