【アーカイブ動画】30分で解説！GX-ETS登録申請から第三者検証までの“実務How to”解説セミナー

専門家の視点

排出量取引制度の本格稼働に向け、登録確認機関という執行インフラが先行的に整備された事実は確認できます。ただし、今回の記事で確認できるのはBSIグループジャパンの登録という一事実のみで、具体的な検証プロセス、申請企業の規模感、審査基準の詳細は示されていません。制度の骨格が固まり、実行レイヤーが動き出した段階です。 ここで注目すべきは、制度の目的である排出削減効果と、登録確認機関の登録という手段の間に生じる時間差です。過去の制度設計では、排出枠の割当がベンチマーク方式で算定される点が示されていましたが、早期に削減してきた企業ほど割当が厳しくなる逆インセンティブの可能性があります。先行研究でも、規制の厳格さは技術普及を加速させる一方、価格シグナルだけでは不十分だと指摘されています。 登録確認機関の整備は必要な第一歩ですが、実際の排出削減効果が測定可能になるのは2026年度の本格稼働後です。次の観測点は、登録確認機関が実際にどのような審査を実施し、企業の排出量データの品質がどの程度保証されるかです。制度の実効性は、この検証プロセスの質に依存します。