オフサイトPPAによる再生可能エネルギーの導入~東北銀行グループで発電した再エネ由来の電力を東北銀行の営業店等に供給~ | 東北電力
専門家の視点
オフサイトPPAの本質は、系統を通じて物理的な電力と環境価値を同時に届ける契約構造ですが、今回の取り組みでは発電規模が合計約100kWと小規模で、CO2削減効果も年間約80tに留まります。東北銀行グループ7施設の総電力需要に占める比率が示されていないため、この取り組みが部分的な供給なのか、全体の脱炭素化に寄与するのかを判断できません。注目すべきは、資金調達から発電所の建設・保有までを子会社が担い、東北電力が20年間の電力供給を行うという三者構造です。この構造は「環境価値の循環」という表現で示されますが、環境価値がどのように価格に反映され、転嫁されるのかという経済合理性の説明が欠落しています。銀行という与信審査の専門家集団が自社の子会社に資金を供給し、その電力を長期契約で調達する構造は、外部の第三者への信用力が乏しい小規模発電事業者が直面する資金調達障壁の縮図でもあります。過去の事例と比較すると、供給量やカバー率のKPIを示さないまま「カーボンニュートラルを推し進める」と説明する点は、同様の傾向です。
とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社 株式会社東北銀行(取締役頭取 佐藤 健志、以下「東北銀行」)は、再生可能エネルギー(以下、「再エネ」)の拡大及び脱炭素化への取組みの一環として、とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社(代表取締役 保 和衛、以下「とうぎんリニューアブル・エナジー」)が保有する太陽光発電所を活用し、東北電力株式会社(代表取締役社長 社長執行役員 石山 一弘、以下「東北電力」)が提供するオフサイト型コーポレートPPAサービス※1(以下、「本サービス」)を、営業店等7施設で導入しましたのでお知らせいたします。 〇オフサイトPPAサービスの概要および事業者の役割について 本サービスは、東北銀行の子会社であるとうぎんリニューアブル・エナジーが東北銀行から資金を調達し建設・保有した太陽光発電所2地点(場所:岩手県一関市藤沢町、岩手県九戸郡洋野町、合計定格出力約100kW※2)で発電した再エネ由来の電力を、小売電気事業者である東北電力が東北銀行の営業店等7施設に対し20年にわたり電力供給を行うものです。 本サービスによるCO2排出量削減効果は、年間約80t-CO2を見込んでおります。 また、この取り組みによって創出された環境価値を東北銀行グループ内で活用することで環境価値の循環を図ることができます。これにより、東北銀行グループ全体としてカーボンニュートラルを推し進めることが可能となります。 東北銀行、とうぎんリニューアブル・エナジー及び東北電力は、本取組みを再エネ活用の事例として発信することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するとともに、エネルギーの地産地消による地域経済の活性化を目指してまいります。 ※1 太陽光や風力などの発電所を所有する発電事業者から、東北電力が特定の再エネ発電所由来の電気を購入し、それを環境価値とともに特定のお客さま(電気を使用する需要家)に販売するサービス。 ※2 定格出力とは、発電設備が安定して出力できる電力を指す。
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