人材・キャリア

脱炭素コミュニケーターの普及へ 制度発祥の地・山形市で全国連絡協議会

2026-08-05
脱炭素コミュニケーターの普及を目指す全国連絡協議会が山形市で開催された。

専門家の視点

脱炭素コミュニケーターの普及は、制度の実体が先に広がり、物語が追いついていない構造です。700人以上の認定実績はありますが、地域ごとの研修内容や基準の差異は、この人材が何ができる存在なのかという共通の定義づけを欠いたまま拡散した結果です。ここで問うべきは、全国共通ルールの整備が本当に優先課題なのかという点です。自動車販売店の顧客対応という本来の接点を強化するより、制度の統一に注力すれば、現場の多様なニーズに応える柔軟性を失う可能性があります。期待先行の側面も見え、認定者700人のうち実際に活動している人数や、その活動が地域の脱炭素行動に与えた定量的な効果は示されていません。次の観測点は、協議会がルール統一を進める一方で、認定者の活動実績をどのような指標で公表するかです。実体と物語のずれを埋めるには、制度の標準化以上に、成果の可視化が先に必要です。評価されない取り組みは普及しても定着しないのが現実です。

脱炭素を進める専門人材「脱炭素コミュニケーター」のさらなる普及を目指す協議会が山形市で開かれました。 脱炭素コミュニケーターは、地球温暖化の防止や脱炭素について、自動車販売店などの客に正しい情報が提供できる専門人材で、県内で認証制度が始まりました。 現在は全国に広まっていて、これまでに延べ700人以上が認定されています。 4日は、制度発足の地である山形市で協議会が開かれ、全国からおよそ20人の関係者が参加。 課題として、地域によって研修内容や認定基準などに違いがあり、全国共通のルールづくりが必要との認識を共有しました。 そのうえで、制度のブラッシュアップや、認定者へのフォローアップ体制の充実、情報共有やネットワークづくりなどについて意見を交わしていました。 置賜3市4町の警戒レベル4土砂災害危険警報 全て警戒レベル2に切り替え 尾花沢市長選挙 新人の若林吾朗氏が初当選 置賜の警戒レベル4危険警報 いずれも解除 庄内町議が速度超過と無免許運転の疑い 警察が摘発 「有効期限を勘違い」 尾花沢市長選挙 推定投票率30.58%(16時現在)

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