経済産業省の令和7年度補正「次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン ...

このページでは JavaScript を使用している部分があります。お使いのブラウザーがこれらの機能をサポートしていない場合、もしくは設定が「有効」となっていない場合は正常に動作しないことがあります。​ ～昨年度に引き続き、次世代革新炉の実用化に向けた技術開発および原子力産業基盤の維持・強化を推進～ 当社は、経済産業省が公募した令和7年度補正「次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業」（以下、本事業）に応募し、このたび6つの事業において採択されました。 原子力発電は脱炭素電源として活用が求められる一方で、原子力発電所の運転期間の制約により、既設炉の活用だけでは大幅に供給能力が低下していくことから、高い安全性を有する次世代革新炉の開発・設置に取り組む必要があります。また、東日本大震災以降、新規建設案件が減少したことにより弱体化しつつある原子力産業基盤や人材基盤の維持・強化が重要となっています。 本事業では、当社が実用化に向けた開発を進めている、高い安全性を有し、地域社会との共生が可能な革新軽水炉「iBR注1」の、安全設備の検証及び実証データの拡充に取り組みます。具体的には、二重円筒格納容器や静的な格納容器冷却設備などの安全対策設備に関する評価・検証を実施するとともに、安全対策の有効性の解析評価を進め、早期の実用化を目指します。 加えて、iBRの建設における設備の供給能力および保守管理能力の構築のために、原子力の安全上重要な設備の技術開発および製造実証をサプライヤーとともに実施し、サプライチェーンの高度化を図ります。 なお、当社は2025年8月にも本事業に採択されています注2。 当社は今後も、カーボンニュートラル社会の実現に向け、次世代革新炉の技術開発を進め、原子力に関連する産業基盤や人材基盤の維持・強化を図りながら、電力の安定供給に貢献してまいります。 注1 iBR（innovative, intelligent, inexpensive BWR）：当社が開発を進めている革新的安全技術を採用した次世代を担う原子力発電システム。 注2 経済産業省の令和7年度「次世代革新炉の開発・建設に向けた技術開発・サプライチェーン構築支援事業」に採択 注3 AM（Additive Manufacturing）：3Dデータを基に材料を付加していく製造手法であり、少量多品種の生産、短納期製造、複雑微細な機器の製造に適する。 ニュースリリースに掲載されている情報（製品の価格／仕様、サービスの内容及びお問い合わせ先など）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。