インタビュー/三建産業社長・三浦雄一郎氏 自社製炉からのCO2排出50％削減

専門家の視点

水素やアンモニアを混焼できる自社製工業炉の開発は、既存設備の置き換えではなく、燃料転換という運用側の変化を前提にしています。ここに構造的な論点があります。炉のハードは完成しても、水素の安定供給や価格競争力、安全基準の整備といった周辺インフラは、NEDO基金の枠組みだけでは実装スピードが追いつきません。つまり、技術実証は進んでも、社会実装までの時間軸に非対称性が生じる構造です。 中心となるズレは、物語先走りと実体欠落の狭間です。CO2排出50％削減という目標値は明確ですが、その数値が「何年時点の排出量に対する削減か」という基準の明確化が不足しています。また、誰が水素を供給し、コスト差を誰が負担するのかという実行レイヤーの設計が示されていません。 隠れた前提は、「次世代燃料が現在の化石燃料と同じ価格体系で導入される」という点です。実際には、水素の価格は現状の3倍以上であり、政策支援なしでは事業性が成立しません。この前提が崩れると、削減目標は実証実験の範囲に留まります。 次の観測点は、NEDOの実証事業が2020年代後半にどう出口を描くかです。