しずおかFG系、排出枠購入で営業車両を脱炭素化
企業のGX対応事例として、現場で何が求められるかを知る手がかりになります。
専門家の視点
営業車両の脱炭素化を排出枠の購入だけで実現する方針は、実体が「カーボン・オフセット」であり、車両そのものの電動化や燃費改善という物理的な排出削減ではありません。この構造は、実体(購入可能な排出枠という市場制度)と物語(脱炭素化した営業車両)の間に明確なズレがあります。金融グループとしての信用力が高いからこそ、このような取り組みは「お金で解決した」と受け取られるリスクを内包します。特に、地域金融機関が顧客企業へ脱炭素を促す立場にあることを考えれば、自社の車両で「見える化」を率先することは意味を持ちますが、その実効性は購入する排出枠の質と追加性に依存します。次の観測点は、この排出枠がどの認証制度に基づき、いつ償却されるかの開示です。期待先行で市場が走りすぎる前に、オフセットは最終手段であるという前提を、しずおかFGは自らの行動で明示する必要があります。排出枠購入は実体の一部であり、脱炭素化の完了ではありません。