山口県、2040年までに炭素生産性3倍へ 「GX戦略地域」選定に向けコンビナートを脱炭素化

専門家の視点

炭素生産性を2040年までに3倍へ引き上げるという目標は、山口県のコンビナート産業が抱える物理的制約と向き合う数値です。素材産業は高温熱処理や化学反応に化石燃料が不可欠で、電化や水素転換には巨額の投資と既存設備の改修が必要です。この目標は、そうした実体を踏まえた上での長期コミットメントとして評価できます。 一方で、物語の部分に構造的なズレがあります。GX戦略地域の選定は国が後押しする制度で、企業への補助金や規制緩和につながりますが、肝心の「誰が実行するのか」という実行レイヤーが記事からは見えません。コンビナートの脱炭素化は単独企業では完結せず、複数企業間の熱融通や水素供給網の共同整備が必須であり、その調整主体が県なのか企業連合なのかが不明瞭です。 期待先行の構図もあります。地域選定は投資の呼び水という物語を強化しますが、市場は選定発表だけで過熱し、実証フェーズで停滞すれば期待だけが残ります。隠れた前提は「既存コンビナートの延命が最適解である」という考え方で、新規立地や産業構造転換という別の選択肢を軽視しています。