川崎重工業による世界初のトランジションCBを含む大型資金調達を支援

野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田健太郎、以下「当社」）は、川崎重工業株式会社（代表取締役社長執行役員：橋本康彦、以下「川崎重工業」）による、海外募集による新株式の発行ならびに2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債および2033年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「2033年満期新株予約権付社債」）の発行において、ジョイント・グローバル・コーディネーター（JGC）として支援しました。なお、2033年満期新株予約権付社債は、クライメート・トランジション・ボンド・ガイドライン※1に則した転換社債型新株予約権付社債（トランジションCB）として、世界で初めての発行となります。 川崎重工業は、グループミッションとして「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する Global Kawasaki 」を掲げ、広範な領域における高度な総合技術力によって、地球環境との調和を図りながら、豊かで美しい未来社会の形成に向けて新たな価値を創造することを目指しています。当該ミッションにもとづき、2020年に制定した「グループビジョン2030」の実現や、さらにその先の未来を創るため、社会課題に対するソリューションの創出とそれを支える体制づくりに取り組んできました。今後のさらなる飛躍に向け、「エネルギー安全保障・カーボンニュートラル」、「人手不足・少子高齢化」、「国土強靭化・防衛」といった社会課題に対するソリューションの提供につなげるべく、今回の資金調達を決定しました。 今回調達する資金は短中期および長期の成長へ向けた投資を使途としています。短中期的には、旅客需要が回復から拡大フェーズへ移行した民間航空機・民間航空エンジン事業、AIデータセンター向けの需要が急拡大しているガスタービン事業、AIの高度化によって高成長局面にある半導体製造装置向けロボット事業および世界的なエネルギートランジションを背景としたLPG・アンモニア運搬船等の高付加価値船の需要が拡大している船舶海洋事業のそれぞれに対してフィジカルAIの活用を含めた投資を行います。さらに中長期的に成長領域とみているフィジカルAIの社会実装、エネルギー安全保障・カーボンニュートラルの実現に向けた液化水素サプライチェーン構築への投資も行う予定です。 日本は2020年10月に、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言して以来、世界に先んじてトランジション・ファイナンス※2の市場環境整備を進めてきました。近年ではエネルギー安全保障リスクが顕在化する中、国際社会でもその重要性について認識が高まっており、International Capital Market Association （ICMA）※3等の各種ガイドラインも策定されています。世界初のトランジションCBである本件は、日本からトランジション・ファイナンスの可能性を広げ、その発展に貢献していくものといえます。 当社は今後も、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもと、変化する社会・産業の潮流を捉え、企業の持続的な価値創造を支援していきます。 ※1 クライメート・トランジション・ボンド・ガイドライン: ICMAが2025年11月に公表したガイドライン。これにより、「トランジション」がグリーン等と並列の独立したラベルとして国際的に用いられるようになりました。 ※2 トランジション・ファイナンス: すべての国・地域や産業が一足飛びに脱炭素化が可能なわけではないという前提のもと、長期的な戦略に則った着実なGHG削減の取組みを支えることを目的としたファイナンス手法。 ※3 ICMA: 国際資本市場協会（International Capital Market Association）。サステナブル・ファイナンスに関する国際的な原則を多く策定しています。 この文書は、川崎重工業株式会社の新株式の発行及び転換社債型新株予約権付社債の発行に係る当社の支援について一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同株式及び同社債については国内における募集又は売出しは行われません。また、この文書は、米国における同株式及び同社債の募集を構成するものではありません。1933年米国証券法（その後の改正を含む）（以下「証券法」といいます。）に基づいて同株式及び同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同株式及び同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は、川崎重工業株式会社より入手することができますが、これには川崎重工