【自治体】周南市：コンビナート脱炭素の映像を公開、産学官民の連携を国内外に発信

専門家の視点

コンビナート脱炭素の成果を伝える映像公開は、広報手段の拡充という点では一歩前進です。しかし、ここには「実体が翻訳されていない」構造が透けて見えます。協議会の目標である2050年カーボンニュートラル実現と地域競争力の維持は、具体的なロードマップや進捗指標（KPI）が示されない限り、理念の表明に留まります。映像が伝えるのは「連携」という物語であり、その連携が具体的にどのような新技術や事業モデルを生み出し、どれだけのCO2削減効果を上げているのかという実体が欠如しているのです。 問い直すべきは「映像発信が国内外の連携を生む」という前提です。映像は認知度向上には有効ですが、産業集積地の脱炭素転換を加速させる実質的な交渉や事業契約には、技術データや投資収益性の根拠が必要です。周南市や協議会は、この映像を起点に、単なるプロモーションではなく、外部パートナーとの具体的な協業契約や実証実験の受け入れ体制など、翻訳された「実体」を公表していくべきです。 この段階では、物語と実体のズレを観測し続けることが重要です。次の観測点は、この映像公開以降に発表される実証スケジュールや具体的な連携案件の有無です。