企業動向

【脱炭素・SDGs・ESG】TBS GX:『VIVANT』関連作品を再エネで制作、福島の営農型太陽光から撮影拠点へ供給

みんなの広報宣伝部 2026-08-04
企業のGX対応事例として、現場で何が求められるかを知る手がかりになります。

専門家の視点

福島の営農型太陽光からTBSの撮影拠点へ再エネを供給する試みは、エンターテインメント産業の脱炭素化として象徴的な一歩です。ただし、構造的に見ると「物語先走り」の傾向があります。作品制作という情緒的な価値と再エネ導入がセットになることで、社会的な共感は得やすい一方、営農型太陽光の拡大には農地転用の手続きや維持管理の担い手確保という実体が伴います。さらに、撮影拠点への供給量が全体の制作電力量のどの程度を占めるのか、KPIとしての検証が示されていません。ここでの隠れた前提は「再エネを使えば制作が脱炭素化した」という認識ですが、実際には撮影機材や輸送、スタジオ空調など供給範囲外の排出が残ります。次の観測点は、この取り組みが単発の広報施策に留まるか、放送業界全体の調達基準へ波及するかです。時間軸では、太陽光発電の稼働期間と作品制作の期間が一致しない場合、供給の継続性が課題になります。TBSが示したのは「作る側の意思表明」であり、電力量やCO2削減効果の定量開示まで含めて初めて実体が伴う構造です。現時点では、物語と実体の間にある供給実績という中間項が不足しています。

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