高松市、地域脱炭素へコンソーシアム 23事業者が参画

専門家の視点

脱炭素先行地域の選定から約5カ月でコンソーシアムを立ち上げたスピード感は評価できる一方、構造的なズレが三つ見えます。一つ目は執行レイヤーの不在です。23団体の内訳に商工団体や地域コミュニティが含まれるか不明で、計画の実行主体が行政と四国電力に偏るリスクがあります。二つ目は時間軸の非対称性です。ため池太陽光は土地調整や系統接続に数年かかる一方、脱炭素先行地域の交付金は早期の成果報告を求められます。導入は早くても実証が追いつかない構図です。三つ目は期待と実体の乖離で、年度1回の会議では事業進捗の監視機能として弱く、KPI未達時の軌道修正プロセスが設計されていません。隠れた前提は「脱炭素計画が地域経済の成長と両立する」ことですが、ため池太陽光の電力が既存需要を置き換えるのか新規需要を創出するのかが未定義です。ここを曖昧にしたままでは、参加企業の賛同が形式に終わります。観測点は百十四銀行の中小企業支援スキームが実際に融資実績へ転換するかです。金融の資金供給が実体に追いつけば、このコンソーシアムは制度先行の典型に終わらないでしょう。期待先行と執行欠落が同居した構造です。