「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業」の実施体制の決定について | 公募 | NEDO
専門家の視点
17件の提案から12件の採択という選抜率は、水素モデル構築事業が「地域の事業成立性」というハードルを明確に設定している証拠です。ここでの中心的な論点は、採択された12件が「実証」から「事業」へ移行する際の支援の連続性です。実体として、水素サプライチェーンは製造・貯蔵・輸送・利用の全ての段階でコストが成立して初めて機能しますが、この事業は「調査・研究」と「技術開発・実証」の2段階に分かれています。物語が明示する「他地域への横展開」は、現実には地域ごとの需給パターンが異なるため、モデルの汎用性が限定的であるという前提があります。期待の面では、公募が17件に留まったことは、水素事業への参入希望者が政策支援の具体性を見極めている段階を示します。次の観測点は、採択された12件のうち、実証規模と事業化計画の整合性がどの程度具体的に示されるかです。この事業の成否は、補助金による実証と民間投資による事業化の間にある「死の谷」を、誰がどう埋めるかにかかっており、そこが日本の水素戦略全体の試金石になります。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業」の公募を実施し、ご提案いただいた17件の提案について審査を行い、別紙2及び別紙3のとおり12件の実施予定先を決定しました。 なお、採択審査委員一覧は、別紙1のとおりです。 水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業 「水素社会」実現のため、一定の地域での水素サプライチェーンを構築する、利活用モデルや事業化モデル等のモデル構築を目指します。モデル構築に当たっては、事業成立性やその地域に普及すること、また、他地域への横展開を含む水素需要の創出、新たな地域産業創出などにつながることを重視し、水素関連分野の事業化の確度を高める技術開発と水素の製造及び貯蔵・輸送・利用までを含めた実証を組み合わせ、モデル確立についての調査、必要な技術開発・実証を支援します。 再エネ等の地域資源を活用した水素の製造、貯蔵、運搬、利活用に係る各設備や、それをつなぐインフラネットワークの整備を通じ、地域特性に応じて様々な需給を組み合わせた一定地域でのサプライチェーンのモデルについて、将来の事業性、経済性等の検証や、機器開発等につながる定量的なデータ取得などの調査・研究を行います。 再エネ等の地域資源を活用した水素の製造、貯蔵、運搬、利活用の各分野において、機器・設備の効率化、低コスト化、大規模化等のための技術開発や、事業性、経済性を確保するための工夫等を行い、地域特性などに応じた様々な水素の需給とそれらを組み合わせることで、より社会実装に近いレベルで、事業成立性を確保できる一定地域でのサプライチェーンのモデル構築に向けた技術開発・実証を行います。 水素・アンモニア部 担当者：島村、幾竹、小林、岸、浅野 E-mail：hydrogen_valley[*]ml.nedo.go.jpE-mailは上記アドレスの[*]を@に変えて使用してください。
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