輸送費34％増の中、CLO義務化 日清食品らが挑む共同輸送・全体最適

専門家の視点

輸送費34%というコスト上昇の実体が先にあり、その後にCLO義務化という制度が追いかける構図です。2026年4月施行の法改正は、物流を経営課題に押し上げる物語を与えましたが、肝心の実行レイヤーは企業内部の人事権と部門横断権限に依存しています。ここに最大のズレがあります。制度は選任義務と罰金という形式を整えましたが、CLOに実質的な裁量がなければ名目だけのポストになります。日清食品やYKK APの事例が示すのは、先行企業は制度以前から自主的に動いていた事実です。つまり、義務化は後追いの追認であって、実態を変える触媒ではありません。むしろ興味深いのは、共同輸送の効果が積載率9%という具体的な数字で語られる一方、全体最適のKPIがROAや株価という経営指標に飛躍している点です。現場の改善が即座に経営指標へ反映される保証はなく、この物語と実体の時間差が次なる課題です。隠れた前提は「荷主主導の連携が進む」という楽観です。実際には自社仕様へのこだわりが連携を阻んできた歴史があり、法制度がこの文化的障壁を直接壊すことはありません。