国の公共工事でグリーン鉄 経産・国交､26年度数十件補助

専門家の視点

国の公共工事でグリーン鉄の補助を始める方針は、実体としては極めて小さい一歩です。2026年度に数十件という規模は、国内の公共工事全体から見れば微々たるものであり、鉄鋼業界の排出量削減に直接的なインパクトを与えるものではありません。ここでの構造は、実体がまだ整わない段階で、国が需要創出の物語を先行させた「物語先走り」の様相を帯びています。差額補助という仕組みは、グリーン鉄の価格競争力を一時的に底上げするものの、コスト低減の具体的な道筋や、民間需要への波及策が示されていません。隠された前提は、「国が買えば民間も追随する」という循環の成立です。しかし、建設業界の調達慣行や、鉄鋼メーカーの生産体制が転換するには、数年のタイムラグが避けられません。次に見るべき観測点は、CO2削減効果の算定方法と、補助終了後の価格差の縮小ペースです。グリーン鉄の本格普及は、需要喚起と供給拡大が同時に進む場合に限ります。現段階は、市場メカニズムではなく行政の財政投入に依存した試行段階であり、持続可能な普及構造には至っていないというのが実態です。