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リコー、「RICOH Innovation Fund」を通じ、アスエネへ追加出資を実施 | リコーグループ 企業・IR | リコー

jp.ricoh.com 2026-08-01
リコーがCVCファンドを通じ、脱炭素支援のアスエネへ追加出資し、CO2排出量の可視化から削減・情報開示までを一貫支援する連携を国内外で強化する。

専門家の視点

アスエネへの追加出資は、脱炭素ソフトウェア市場における典型的な「実体が翻訳されていない」構造を示しています。アスエネのCO2可視化プラットフォームは東京都の脱炭素経営計画策定支援事業や台湾のカーボンアライアンス参画など具体的な実績を積んでおり、リコーの顧客基盤との組み合わせは中堅・中小企業への普及経路として合理的です。しかし、発表の中心は追加出資の事実と協業の将来像であり、出資規模やアスエネの成長指標、具体的なKPIが一切示されていません。ここに物語と実体のズレがあります。注目すべきは、リコージャパンが共同提案者として参画した東京都の事業です。この制度は中小企業の脱炭素計画策定を後押しするものですが、執行レイヤーである販売会社の現場人員がGX診断スキルをどの程度獲得しているかが成否を分けます。ソフトウェア導入は容易でも、削減施策の伴走支援には人材育成が不可欠です。両社の連携は2024年6月の初回出資から1年半でようやく具体的な事業に結実しており、時間軸の観点では可逆的な投資段階にあります。隠れた前提は「デジタルサービスの会社として」という位置づけです。

株式会社リコー(社長執行役員:大山 晃、以下 リコー)は、CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)ファンド「RICOH Innovation Fund」を通じて出資するアスエネ株式会社(代表取締役:西和田 浩平、以下 アスエネ)に対し、このたび追加出資を実施したことをお知らせします。 リコーは、デジタルサービスの会社として、脱炭素社会の実現に向けたGX(グリーントランスフォーメーション)ソリューションの提供を推進しています。アスエネは、企業のCO2排出量の可視化・削減・情報開示支援をはじめとするサステナビリティAIプラットフォームを展開し、国内外で多くの企業のサステナビリティ経営を支援しています。 サステナビリティAIプラットフォーム「ASUENE」 リコーは2024年6月の初回出資以降、アスエネとの協業を進めてきました。2025年には東京都の企業の脱炭素経営計画策定支援事業において、国内販売会社であるリコージャパン株式会社(社長執行役員:笠井 徹、以下 リコージャパン)が共同提案者として参画し、アスエネのサステナビリティAIプラットフォームとリコーグループの省エネ診断・改善提案を組み合わせた伴走型支援を実施しています。 また、アスエネが台湾のESG・脱炭素領域の主要機関と連携し設立した「Taiwan-Japan Carbon Alliance(台日カーボンアライアンス)」に、現地法人のRicoh TaiwanがOA・オフィス設備における温室効果ガス(GHG)排出量のデータトラッキングの役割で参画しており、グローバルでの連携が始まっています。 今回の追加出資は、アスエネの高い成長性に加えて、これまでの協業を通じて確認された事業シナジーを踏まえて実施したものです。アスエネのサステナビリティAIプラットフォームと、リコーグループのGXソリューションや脱炭素支援の知見を組み合わせることで、お客様の脱炭素経営の実現を加速していきます。 今後は連携をさらに強化し、CO2排出量の可視化から削減施策の実行、情報開示までを一貫して支援することで、中堅・中小企業を含む幅広いお客様のGX推進に貢献していきます。また、日本国内での協業深化に加え、グローバルでの連携強化も視野に入れ、お客様のサステナビリティ経営の高度化に貢献するソリューションの提供を強化していきます。 リコーは今後も「RICOH Innovation Fund」を通じてオープンイノベーションを推進し、スタートアップとの共創による新たな価値創出を加速するとともに、“はたらく”に歓びをもたらし、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 アスエネへの追加出資を通じて、両社の連携をグローバルで一層深化させ、お客様の脱炭素経営の推進に貢献できることを楽しみにしています。気候変動対応やESG情報開示への要求が高まる中、アスエネが有する環境データプラットフォームとリコーのグローバルな顧客基盤や脱炭素支援の知見を組み合わせることで、お客様のCO2排出量の可視化から削減施策の実行、情報開示までを支援し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 リコーグループは、世界約200の国・地域で、AIをはじめとする先進テクノロジーと、長年培ってきたプリンティング領域の強みを基盤に、ワークプレイスにおける業務変革を支援するサービス・ソリューションを提供しています。また、商用・産業印刷事業や、インクジェット技術を応用した新たなソリューションの展開を通じて、お客様の価値創出を支えています(2026年3月期グループ連結売上高2兆6,083億円)。 はたらく に歓びを 創業以来90年にわたり、お客様の はたらく に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、 はたらく の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 このニュースリリースはPDFファイルでもご覧いただけます

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