市町村の脱炭素、切迫感の欠如映す「護送船団」 環境省が全国支援

専門家の視点

市町村の脱炭素施策が「護送船団方式」として国主導で全国展開される構図には、物語先走りの構造が透けて見えます。環境省の支援策は、自治体の自主的な取組を加速させるという物語を掲げますが、現実には市区町村レベルの実行部隊が極端に不足している事実があります。温暖化対策計画の策定率は改善しても、それを実行に移す専門人材がいなければ、補助金やマニュアルの提供だけでは絵に描いた餅です。ここで隠れた前提を問い直します。「脱炭素は市町村に優先度が低い」という見方そのものが逆転している可能性があります。実際は、地域の防災や産業振興と結びつけ方次第で、脱炭素は市町村の最優先課題になり得ますが、現行の支援策は省エネ設備の導入補助といった短期的な投資に偏りがちです。時間軸で見ると、2030年度の国目標達成には今の計画策定段階から実行段階への移行が急務ですが、人材育成には5年から10年のリードタイムが必要です。制度の導入は速く、執行の質が追いつかない非対称性がここにあります。