省エネルギー診断受診支援事業補助金（事業者向け）
専門家の視点
中小企業の省エネ診断に最大5万円を補助する芽室町の制度は、受診の手続きと交付申請を分離したことで、事業者が診断機関と契約する段階で何の支援も受けられないという構造が生じています。実体として、この制度は診断という「点」の費用を下げるものであり、診断後の設備投資や運用改善という「線」の支援は含まれていません。物語として「脱炭素経営につなげる」と掲げますが、診断結果を実行に移すための経営層向けの伴走支援や、補助金申請の代行といった実行レイヤーが欠落しています。期待としては、省エネセンターのメニュー比較やフローチャートを用意した丁寧さがSmall町には過剰なほどで、むしろ小規模事業者が使いこなせるかという視点が不足しています。隠れた前提は、診断を受ければ改善行動が自然に起こるという楽観的な図式です。中小企業の省エネは人材と時間がない限り、診断結果が報告書のまま眠るのが実態です。この補助金の真の効果は、診断後の追跡調査を町が行い、改善事例を次の受診希望者に提示できるかどうかで測るべきであり、交付件数が目標化された瞬間に目的が手段化する構造です。
芽室町内に中小企業等の事業活動におけるCO 排出量及びその要因を把握することで、 エネルギー消費のムダを削減し、脱炭素経営につなげていただくことを目的とし、 令和８年度から「芽室町省エネルギー診断受診支援事業補助金」を実施します。 芽室町省エネルギー診断受診支援事業補助金パンフレット(1365KB) （１）町内に事業所を有する中小企業等 （２）補助金の交付後も引き続き事業を継続する意思がある方 （３）本町が徴収する税、使用料を滞納していない方 （４）芽室町暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する 暴力団関係事業者に該当する者並びに暴力団員等が出資、融資、取引、その他の 関係を通じてその事業活動に支配的な影響を有していない方 各メニューについての詳細は、下記のリンクよりご確認ください。 ●診断メニューの比較をしたいときは、こちらをご確認ください。 対象メニュー・比較表(566KB) ●どの診断を受ければよいか悩んだときは、こちらをご確認ください。 省エネ診断フローチャート(559KB) ●実施団体が発行するパンフレットもご参考ください。 ・一般財団法人 省エネルギーセンター(3729KB) 省エネ診断に要した額（最大５万円、千円未満切り捨て） １ 診断プランを決定 ２ 診断機関を選択して診断を申込み ３ 診断機関と打ち合わせ ４ 診断機関との契約を締結 ５ 省エネ診断を実施 ６ 町に補助金の交付申請を提出 ７ 審査の上、町から交付決定及び補助金支払い ※診断メニューによって、上記の内容は異なる場合があります。 ・交付申請書（第１号様式）(18KB) ・町税等納入調査同意書（第２号様式）(14KB) ・省エネ診断機関に支払った費用を証する書類 ・省エネ診断の結果が確認できる書類 ・申請者名義の振込先が確認できる書類 芽室町省エネルギー診断受診支援事業補助金交付要綱(123KB) 芽室町役場 環境土木課TEL 0155-62-9726（直通）〒082-8651 芽室町東2条2丁目14 不足していた情報や、調べたかったことなど、他にご感想があればご意見・お問い合わせフォームからお送りください。 Copyright(C)2020 memuro hokkaido.Japan All Rights Reserved
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