山口県内におけるJ-クレジット制度の活用について
専門家の視点
J-クレジットの地域内循環という制度設計は、創出者と購入者が同一地域にいれば輸送や認証コストが下がり、中小事業者でも参入しやすい利点があります。しかし、ここで見落とされがちなのは、県内需要が供給を下回る場合です。山口県のように産業構造が偏る地域では、クレジットの売り手が多く買い手が少なければ、価格が下落し、創出インセンティブが損なわれます。この点、県が需要側の開拓まで担うのか、それとも市場に委ねるのかが曖昧なままでは、制度は動き出しても実体が伴いません。実体が翻訳されていない構造です。隠れた前提は「地域内循環が自動的に需要を生む」という乐观です。実際には、脱炭素経営への転換はコスト負担を伴うため、補助金や税制優遇なしには中小企業は動きにくい。次の観測点は、県が購入側の事業者向けに具体的な優遇策を打ち出すかどうかです。それが示されない限り、この構想は理念に留まる可能性が高いと言わざるを得ません。時間軸で見れば、クレジットの創出には実測や認証で数年かかる一方、需要喚起は即効性が求められる。この非対称性が、制度の実効性を左右する最大の分岐点です。
JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。 山口県では、『山口県「J-クレジット制度」活用促進連携会議』（略称：やまぐちJ-クレ勧め隊）を発足し、山口県内におけるJ-クレジット制度（※）の普及啓発を図ります。 ※J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。 発行されたクレジットは企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができます。 J-クレジットのプログラムの登録形態には、「通常型」と「プログラム型」があり、この度は、同種の排出削減・吸収活動を複数取りまとめ、1つのプロジェクトとする「プログラム型」を活用しクレジットを創出します。 J-クレジット制度を活用し、県内で創出された環境価値の地域内循環を促進することにより、県内の事業所等における温室効果ガスの削減と脱炭素経営への転換を図るとともに、地域経済の持続的発展に資することを目的とする。 ・山口県内におけるJ-クレジット制度及びこれに関する活動の普及啓発 ・山口県内に存在する環境価値のJ-クレジット化の促進 ・山口県内で創出されたJ-クレジットの販売先の発掘及びそのサポート 山口県、株式会社山口フィナンシャルグループ、株式会社レノファ山口及び株式会社バイウィルの4者でスタートし、今後、活動内容や規模の拡大を行う際に、新たに会員を募集します。 1 県内企業や個人が設置する省エネ・再エネ設備によるCO2排出削減量をとりまとめ、J-クレジット認証の手続きを行います。 2 その後、J-クレジットをカーボンニュートラルに取り組む県内事業者に販売し、得られた収益の一部を創出者（省エネ・再エネ設備の設置者）に還元します。 ※まずは、県内企業や個人が設置した「太陽光発電設備」を対象としたJ-クレジットの創出を開始し、順次、対象とする省エネ・再エネ設備を広げていきます。 太陽光発電設備を活用したCO2削減プログラム「そらいろラボ」（※）へ参加いただくと、J-クレジットの創出ができます。 （※）企業や個人が導入した自家消費型の太陽光発電設備によるCO2排出削減量をバイウィルがまとめてJ-クレジット化するプログラムです。 ・最大8年間継続して、販売収益の還元を受け取ることができます。 ・「CO2排出量削減に貢献した」ということで対外的にPRできます。 ※詳しい内容については、下記の連絡先にお問合わせください。 Tel：03-6262-3584（代表） Email：yamaguchi_j-credit_susumetai@j-credit.net 山口県（法人番号2000020350001） 〒753-8501 山口県山口市滝町1番1号 Copyright 1996-2021 Yamaguchi Prefecture.All Rights Reserved.
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