トヨタ「クラウン」FCVなど導入補助…愛知県がFCタクシー普及、30年度250台

専門家の視点

全国2例目となるFCタクシー普及策は、実体・物語・期待の構造で見ると「物語先走り」の典型です。実体として、愛知県は全国一の水素ステーション数を誇り、トヨタの本拠地という地理的優位性は確かです。しかし、FCタクシーは水素コストとステーション運営の経済合理性がまだ成立しておらず、台数目標の250台は都内の導入実績と比べても野心的です。物語は明確で、水素サプライチェーン構築のため商用車で需要を創出するという筋道は理にかなっています。ただし、タクシー事業者への補助が「導入初期費用」に限られるのか、水素燃料費の継続補助まで含むのかが不明なままでは、ランニングコストが高いFCタクシーの稼働率は維持できません。期待レイヤーでは、2026年アジア競技大会までに80台という期限は、イベント需要で水素をアピールする政治的な象徴性が先行しています。車両導入は進んでも、水素価格が下がらなければ台数は伸びず、再び水素社会の「卵と鶏」問題に戻るリスクをはらみます。隠れた前提は「ハイブリッド車と同等の稼働率でFCタクシーが走り続ける」ことですが、燃料費とステーションの立地制約を考えれば非現実的です。