【EU】EFRAG、EU域外企業向け「ESRS-40a」案公表。パブコメ募集。2028年度から適用予定

専門家の視点

EU域外企業にESRS（欧州サステナビリティ報告基準）を適用する「ESRS-40a」案が公表されました。この基準案の核心は、EU域内で一定の売上高を超える日本企業を含む第三国企業に対し、サプライチェーン全域にわたる環境・社会情報の開示を求める点です。 ここで構造を読むと、実体（物理的・経済的現実）としては、EU域内の規制当局が施行可能な制度を整えたこと、および対象企業が既に開示準備を始める必要があるという事実があります。一方、物語（説明）としてEU側は「公平な競争条件の確保」や「グローバルなサステナビリティ報告の標準化」を掲げますが、この物語には「EU域内企業の負担軽減」という目的が前面に出る一方、域外企業の執行コストやデータ入手の困難さへの十分な配慮が欠けています。 期待（社会・市場の反応）では、開示対応を急ぐ企業と「制度が固まるまで待つ」とする企業の二極化が生じるでしょう。隠れた前提は「域外企業がEUと同じ水準のデータ管理体制を持っている」ことですが、実際にはサプライチェーンの末端まで環境データを追跡できる体制は多くの日本企業で未整備です。