関西を中心に国内水素サプライチェーンモデル構築へ 鉄道等の既存インフラ活用で低コスト・低 ...
専門家の視点
鉄道という既存インフラを水素輸送に転用する発想は、新規にパイプラインや専用トレーラーを整備するより低コストで、ルートも固定されているため安定供給が見込みやすいという実体上の強みがあります。9社連合によるNEDO採択という事実は、技術開発フェーズに公的資金が投入されたことを示しており、実行レイヤーが明確に存在する点は評価できます。しかし、ここでの核心は「CO2排出量の大きい水素（グレー水素）から低炭素水素（ブルー・グリーン）への移行時期が明示されていない」という物語上の欠落です。鉄道輸送のコスト削減や環境価値の透明性を高めるシステム開発だけでは、供給される水素自体の炭素強度が下がるわけではありません。このままでは、低炭素価値の「見える化」に注力する一方で、肝心の製造段階での脱炭素化が後回しになるリスクがあります。実体としての技術進展と、そこから生まれる期待は、水素の「色」の移行計画なしには整合しません。この事業が真にゼロカーボン社会に貢献するためには、鉄道輸送網の完成と同時に、製造元での水素の低炭素化スケジュールを提示する必要があります。
関西電力、 NTTアノードエナジー、川崎重工業、パナソニックエレクトリックワークス、神戸製鋼所、NTT、西日本旅客鉄道、日本貨物鉄道および川崎車両は、関西を中心に、鉄道等といった既存インフラを活用し、水素の製造・貯蔵拠点を起点とした国内水素サプライチェーンモデル構築を目指し、検討を開始したことを発表した。 同事業は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業（技術開発・実証フェーズ）」において、共同で提案した「鉄道による水素輸送の供給管理・環境価値管理システム開発」について、採択を受けたもの。 同事業では、鉄道や通信といった既存インフラを活用し、水素の製造・貯蔵拠点を起点とした大規模で低コストかつ低炭素な水素輸送の実現に向け、水素供給の安定性と水素の低炭素価値の透明性を高めるシステムの開発・実証を行うという。 同取組みを通じて、鉄道による水素輸送のコスト低減や供給の安定性向上、低炭素価値の透明性を向上させ、大規模で低コストかつ低炭素な水素サプライチェーンの実現を目指すとしている。 9社は、本実証を通じて、既存インフラを活用した水素輸送の社会実装に向けた取組みを推進し、水素サプライチェーンの確立とゼロカーボン社会の実現に貢献していくとのことだ。
本文は配信元の記事から取得した抜粋です。
配信元の記事を読む →